#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～15年
構築物 3年～10年
工具、器具及び備品 2年～15年2024/03/29 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は45,831千円(前年同期は136,212千円の獲得)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出20,000千円及び有形固定資産の取得による支出10,396千円、無形固定資産の取得による支出10,785千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2024/03/29 15:30
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
2024/03/29 15:30
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業組合への出資については、直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益として投資有価証券を加減する方法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年〜10年
構築物 3年〜10年
工具、器具及び備品 2年〜15年2024/03/29 15:30