有価証券報告書-第5期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

1.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 1～3年
構築物 3年
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産
自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。