有価証券報告書-第9期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
3.事業拡大に伴う採用増により、前連結会計年度末に比べ従業員数が28名増加しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。
3.当社は、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
4.事業拡大に伴う採用増により、前事業年度末に比べ従業員数が25名増加しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性育児休業取得率は、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得したことなどにより、100%を超えております。
②連結子会社
常時雇用する労働者の数が100人を超えず開示対象外のため、記載を省略しております。
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2024年12月31日現在 | ||
| 事業部門の名称 | 従業員数(人) | |
| 従業員エンゲージメント事業 | 109 | (27) |
| コミュニティエンゲージメント事業 | 18 | (1) |
| 管理部門 | 5 | (1) |
| その他 | 2 | (2) |
| 合計 | 134 | (31) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
3.事業拡大に伴う採用増により、前連結会計年度末に比べ従業員数が28名増加しております。
(2)提出会社の状況
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 114 | (28) | 31.4 | 1.9 | 6,593 |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は年間平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。
3.当社は、エンゲージメントプラットフォーム事業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。
4.事業拡大に伴う採用増により、前事業年度末に比べ従業員数が25名増加しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2,3 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 23.5 | 133.3 | 64.6 | 77.9 | 118.0 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性育児休業取得率は、前事業年度に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得したことなどにより、100%を超えております。
②連結子会社
常時雇用する労働者の数が100人を超えず開示対象外のため、記載を省略しております。