退職給付費用
連結
- 2020年12月31日
- 825万
- 2021年12月31日 -18.36%
- 673万
- 2022年12月31日 +16.36%
- 783万
- 2023年12月31日 +3.75%
- 813万
個別
- 2019年12月31日
- 644万
- 2020年12月31日 +28.04%
- 825万
- 2021年12月31日 -18.36%
- 673万
- 2022年12月31日 +16.36%
- 783万
- 2023年12月31日 +3.75%
- 813万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/03/27 15:30
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 賞与引当金繰入額 70,757 千円 68,527 千円 退職給付費用 7,838 千円 8,132 千円 役員退職慰労引当金繰入額 14,652 千円 15,060 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2024/03/27 15:30
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2024/03/27 15:30
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。2024/03/27 15:30
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金