有価証券報告書-第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、2022年3月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役4名)で構成されております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定された監査計画に基づき、内部監査責任者及び会計監査人と連携を取りながら、取締役の業務執行の監査、監督を行ってまいります。
② 監査役監査の状況
当社は、2022年3月29日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。本項については、機関設計移行前の「監査役監査の状況」について記載しております。
監査役会は、常勤社外監査役1名、非常勤社外監査役2名の計3名で構成されております。
常勤監査役 久富有道氏は、上場企業において経理部門の管理職を長く経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 元田達弥氏は税理士として企業会計・税務に精通し、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しており、社外監査役 坂野弘樹氏は司法書士として、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を全13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
久富 有道	13回	13回
元田 達弥	13回	13回
坂野 弘樹	13回	13回

監査役会においては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の報酬、会計監査人からの報告と意見交換、取締役会に付議される主要議案の内容、定時株主総会への付議議案、内部統制システムの整備と運用の状況等を主に審議・検討いたしました。
常勤監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席して意見を述べ、また各部門への往査、重要書類の閲覧、担当者へのヒアリング等を通じて、取締役の業務執行状況の監査を行っております。
非常勤監査役は、取締役会への出席、重要書類の閲覧のほか、常勤監査役との連携等を通じての監査を実施しております。
③ 内部監査の状況
当社は、少人数組織であり、担当人員に限りがあることから、独立した内部監査室は現在設けておりませんが、代表取締役社長の命を受けた内部監査責任者が監査を計画的に実施しており、監査結果を代表取締役社長に報告しております。被監査部門に対しては、監査結果をフィードバックし、改善事項の指摘及び指導に対して改善方針等について報告させることにより実効性の高い監査を実施しております。
内部監査責任者、及び監査等委員である取締役並びに会計監査人は、それぞれが独立した立場で監査を実施する一方で、監査を有効かつ効率的に進めるため、三者間で情報共有を行い、監査の実効性向上に努めております。
④ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
永和監査法人
b 継続監査期間
2019年12月期以降の3年間
c 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 荒川 栄一
指定社員 業務執行社員 清水 巧
(注)継続監査年数はいずれも7年以下であるため記載を省略しております。
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士2名、その他の者3名となっております。
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任手続きに際しては、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に照らして、該当する事実の有無について、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合的に勘案して判断をしております。当該決定方針では、会計監査人の独立性や信頼性その他職務の実施に関する状況等を総合的に勘案し、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の提出議案とすることとなっております。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、会計監査人を解任いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、監査法人から品質管理体制、人員、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないと評価しております。
⑤ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	15,000	-	18,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	15,000	-	18,000	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬の内容(aを除く)
該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性等に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議の上で決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査の状況及び監査計画の内容について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、監査報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
なお、当社は2022年3月29日をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。