有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念として、事業の運営と発展に努め、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
また、当社グループは、ブランド力の向上、取扱い商品レパートリーの充実、顧客サービス品質の向上等を通じて、当社グループのサービスをご利用いただくお客様にとっての利便性を高めることで、市場・技術動向調査を検討する際に、当社グループを第一に想起して選んでいただける存在となるべく、下記の経営戦略に従い、各施策の実行に努めてまいります。
(2) 経営環境及び経営戦略
当社グループの主要商品である市場調査レポートの市場は、国内においては日本企業の海外進出、技術革新、新規事業の開拓等に伴い、成長を続ける市場であると考えており、海外においても市場情報、技術動向に関する情報の需要が国内以上には堅調に伸びていくことが予想されます。また、昨今のビジネス環境は、インターネットを経由したコミュニケーションが急速に進んでおり、正確かつ迅速な市場情報が各企業の意思決定の成否を左右する重要な要素となっています。
一方で、当社グループの仕入先である海外調査出版会社の近年の動向としては、安価で豊富な労働力と最新のAI・ビッグデータ解析技術等を活用したインド・中国系の新興調査出版会社の著しい台頭や調査出版会社自身による直販部門の戦略的強化等の動きが見られます。
当社グループは、このような社会的要請と外部環境の変化に対応しつつ、引き続き収益の拡大、企業価値の最大化を図っていくため、必要な経営戦略を可視化し、2026年12月期を初年度とする3か年の中期経営計画『GII Vision 2028』を策定いたしました。中期経営計画の実践を通して、主力事業である市場調査レポート事業をさらに強化するとともに、多様化する顧客の情報ニーズに全方位的に対応できる「総合市場情報プロバイダーへの進化」を目指します。また、IoT関連事業については、引き続き当社の成長ドライバーとして位置づけ、IoTデバイスおよび展示会向けDXツールの拡販を通じて事業の拡大を図ってまいります。
中期経営計画においては、以下の重点施策を柱に、収益の拡大、企業価値の最大化に努めてまいります。
(重点施策)
① 顧客ニーズに対応するソリューション提供力の強化
ニッチ化・多様化する顧客ニーズに対し、従来のレポート販売の枠を超え、委託調査やAI搭載型情報プラットフォーム製品を含む多角的な解決策を柔軟に提案する体制を強化してまいります。消費者動向調査、エキスパートインタビュー等、顧客の課題に応じた最適な形態でインサイトを提供することで、受注単価の向上と戦略的パートナーとしての地位確立を推進します。
② 集客チャネルの多様化と顧客関係の深耕
検索エンジン対策をより一層強化する一方、外部環境に左右されにくい顧客との直接的な信頼関係を構築してまいります。顧客訪問や面談を軸としたオンライン・オフライン双方での接点強化に加え、セミナー・ウェビナー等を通じた能動的な新規獲得チャネルを開拓し、既存顧客との関係深化によるLTV(顧客生涯価値)の最大化を図ります。
③ 生成AIを活用した社内プロセスの効率化
ウェブページ制作への生成AI導入による業務効率化とコスト削減を徹底すると同時に、数十万点の商品情報を簡易に検索可能な社内用AI検索機能を開発し、営業現場に配備します。これにより、顧客の要望に対する最適な提案のスピードと精度を劇的に向上させ、組織全体の提案力を底上げしてまいります。
④ 人材への投資
事業構造の転換に伴い、より高度なスキル・知見を備えた人材の獲得と教育に注力してまいります。AIを使いこなし、かつ人間ならではの深いインサイトを提供できるプロフェッショナル集団への変革を推進することで、持続的な成長を支える強固な組織基盤を構築します。
⑤ 新規事業・戦略的投資の推進
手元資金を活用し、既存事業と高い相乗効果が見込める領域への出資やM&Aを戦略的に実行してまいります。レポート仲介事業に依存しない新たな成長機会を創出することで、事業ポートフォリオを多層化し、資本効率(ROE)を高めながら中長期的な企業価値の向上を実現します。
(数値計画)

	2026年12月期 計画	2027年12月期 計画	2028年12月期 計画
売上高	2,759百万円	2,931百万円	3,078百万円
市場・技術動向に関する情報提供事業売上高	2,712百万円	2,882百万円	3,027百万円
その他事業売上高(IoT関連事業売上高)	47百万円	49百万円	51百万円
営業利益	300百万円	346百万円	381百万円
営業利益率	10.9%	11.8%	12.4%
DOE	6%以上
配当性向	40%以上

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、業容の拡大と適正利益の確保を最優先事項として掲げ、新規取引先の開拓、新規調査出版会社、会議開催会社の開拓等に努めてまいりました。そのため、事業規模を示す「売上高」及び利益の源泉である「売上総利益」を重視しており、中でも「売上総利益」の増加率を経営の最重要指標と位置付けております。
また、資本コストを意識した経営の実現の観点から、事業規模の拡大に合わせた収益性の維持・向上に努めており、当連結会計年度においては、営業利益率12.4%、ROE9.3%となりました。今後、具体的な方針及び目標値等の策定・開示に向けた取り組みを推進してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。
① 『GII Vision 2028』の実践
中期経営計画で定めた取り組むべき中期的経営戦略から、各部門のアクションプランにブレークダウンし、経営目標と各部門のベクトルを一致させながら、月次単位で進捗管理を行い、経営目標達成に向けて取り組んでまいります。
② ESGを意識したSDGs経営の推進
持続的な企業価値の向上に加え、環境、社会、ガバナンスに配慮した経営に努めてまいります。また、事業活動を通じて社会全体の発展に寄与することを目指し、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくため、サステナビリティに関する課題への取り組みを継続的かつ組織的に推進・協議することを目的としたサステナビリティ委員会を定期的に開催し、必要に応じて取締役会に上程・報告することで、グループ全体のマネジメントを行っております。
③ コーポレート・ガバナンス、内部管理体制の強化
当社グループは、環境変化へ迅速に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化が重要な課題の一つと認識しております。
そのために、内部監査による定期的なモニタリングの実施等により内部統制の実効性を高め、リスクマネジメント、コンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンス体制の構築と運用を図ってまいります。