有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
市場・技術動向に関する情報提供事業	49	(22)
その他事業	2	(-)
合計	51	(22)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内外書きに年間の平均人員を概数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

				2025年12月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
49	(22)	47.7	9.83	7,232,088

セグメントの名称	従業員数
市場・技術動向に関する情報提供事業	49	(22)
合計	49	(22)

(注) 1.従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内外書きに年間の平均人員を概数で記載しております。
2.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、臨時雇用者を含んでおりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
①提出会社及び連結子会社
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結会社

当連結会計年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注) 2	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注) 3	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)4
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
46.2	-	64.6	70.6	50.9	-

(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、海外の現地採用者は含んでおりません。