有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年7月30日	2018年7月30日	2018年12月17日
付与対象者の区分及び 人数	当社従業員 1名	当社取締役 2名 当社監査役 2名 当社従業員 44名	当社監査役 1名 当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 150,000株	普通株式 117,100株	普通株式 2,200株
付与日	2018年8月17日	2018年8月17日	2018年12月19日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間(注)2	2018年8月18日 ～2028年7月31日	2020年8月1日 ～2028年6月30日	2021年1月1日 ～2028年6月30日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月18日付の株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年7月18日付の株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年7月30日	2018年7月30日	2018年12月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	117,100	2,200
付与	-	-	-
失効	-	5,900	-
権利確定	-	111,200	-
未確定残	-	-	2,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末	150,000	-	-
権利確定	-	111,200	-
権利行使	-	-	-
失効	-	6,500	-
未行使残	150,000	104,700	-

② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年7月30日	2018年7月30日	2018年12月17日
権利行使価格(円)	238	238	238
行使時平均株価(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-

(注)2019年7月18日付で株式分割(普通株式1株につき10株の割合)を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション等の付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 477,834千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等はありません。