訂正有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション等の内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2018年7月30日	2018年7月30日	2018年12月17日
付与対象者の区分及び人数	従業員 1名	取締役 2名 監査役 2名 従業員 44名	監査役 1名 従業員 3名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 150,000株	普通株式 117,100株	普通株式 2,200株
付与日	2018年8月17日	2018年8月17日	2018年12月19日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年8月18日 至 2028年7月31日	自 2020年8月1日 至 2028年6月30日	自 2021年1月1日 至 2028年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月18日付の株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当事業年度(2018年12月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年7月18日付の株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数

決議年月日		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	-	-
付与		150,000	117,100	2,200
失効		-	-	-
権利確定		150,000	-	-
未確定残		-	117,100	2,200
権利確定後	(株)
前事業年度末		-	-	-
権利確定		150,000	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		150,000	-	-

② 単価情報

決議年月日		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	238	238	238
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注)2019年7月18日付で株式分割(普通株式1株につき10株の割合)を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション等の付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション等はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション等の内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2018年7月30日	2018年7月30日	2018年12月17日
付与対象者の区分及び人数	従業員 1名	取締役 2名 監査役 2名 従業員 44名	監査役 1名 従業員 3名
株式の種類及び付与数(注)1	普通株式 150,000株	普通株式 117,100株	普通株式 2,200株
付与日	2018年8月17日	2018年8月17日	2018年12月19日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年8月18日 至 2028年7月31日	自 2020年8月1日 至 2028年6月30日	自 2021年1月1日 至 2028年6月30日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2019年7月18日付の株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当事業年度(2019年12月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2019年7月18日付の株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数

決議年月日		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前事業年度末		-	117,100	2,200
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	117,100	2,200
権利確定後	(株)
前事業年度末		150,000	-	-
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		-	-	-
未行使残		150,000	-	-

② 単価情報

決議年月日		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格	(円)	238	238	238
行使時平均株価	(円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-	-

(注)2019年7月18日付で株式分割(普通株式1株につき10株の割合)を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション等の付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産価額方式によっております。
4.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 40,620千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプション等はありません。