有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用) 5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりです。
市場・技術動向に関する情報提供事業には、市場調査レポート、年間情報サービス、委託調査、国際会議・展示会の4つの商品区分が含まれます。
市場・技術動向に関する情報提供事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。
一時点で収益を認識する取引として、市場調査レポート、委託調査、国際会議・展示会がありますが、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点又は国際会議・展示会の開催日に収益を認識しております。