半期報告書-第32期(2026/01/01-2026/12/31)
(重要な後発事象)
(株式会社ユーザベースによる公開買付けの成立、株式売渡請求及び当社株式の上場廃止について)
株式会社ユーザベース(以下「ユーザベース」といいます。)は2026年5月21日から当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び2018年7月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第2回新株予約権(行使期間は2020年8月1日から2028年6月30日まで)(以下、「本新株予約権」といい、当社株式と本新株予約権を総称して「当社株券等」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2026年7月8日をもって、ユーザベースが所有する当社の議決権の合計数の当社の総株主の議決権の数に対する割合(以下「議決権所有割合」といいます。(注))が93.29%となり、当社の会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第179条第1項が規定する特別支配株主(以下「特別支配株主」といいます。)となっております。
(注)「議決権所有割合」とは、当社が2026年5月13日に公表した「2026年12月期第1四半期決算短信[日本基準](連結)」に記載された2026年3月31日現在の当社の発行済株式総数(2,969,000株)に、同日現在残存する本新株予約権71個の目的となる当社株式の数(7,100株)を加算した株式数(2,976,100株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(681株)を控除した株式数(2,975,419株)に係る議決権数(29,754個)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入しております。)をいいます。以下、議決権所有割合の計算において同じとします。
ユーザベースは、本公開買付けの成立により、当社の総株主の議決権の90%以上を所有するに至りました。しかしながら、本公開買付けにおいてユーザベースが当社株式の全てを取得できなかったことから、当社が2026年5月20日付でお知らせいたしました「株式会社ユーザベースによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の「(4)本公開買付け後の組織再編等の方針」に記載のとおり、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の開設する市場である東京証券取引所スタンダード市場に上場している当社株式の全部(ユーザベースが所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)の取得及び所有等を目的とし、当社株式を非公開化するための取引の一環として、会社法第179条第1項に基づき、当社の株主の全員(ただし、ユーザベース及び当社を除きます。)に対し、その所有する当社株式の全部をユーザベースに売り渡す旨の請求(以下「本株式売渡請求」といいます。)を行うことを2026年7月13日付で決定いたしました。
当社は、2026年7月13日付でユーザベースより本株式売渡請求に係る通知を受領し、当社取締役会は、同日付で、本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2026年7月13日から2026年8月12日まで整理銘柄に指定された後、2026年8月13日をもって上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。
1.特別支配株主の概要
2.本株式売渡請求の日程
3.売渡対価
普通株式1株につき 1,680円
(株式会社ユーザベースによる公開買付けの成立、株式売渡請求及び当社株式の上場廃止について)
株式会社ユーザベース(以下「ユーザベース」といいます。)は2026年5月21日から当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)及び2018年7月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第2回新株予約権(行使期間は2020年8月1日から2028年6月30日まで)(以下、「本新株予約権」といい、当社株式と本新株予約権を総称して「当社株券等」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行い、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2026年7月8日をもって、ユーザベースが所有する当社の議決権の合計数の当社の総株主の議決権の数に対する割合(以下「議決権所有割合」といいます。(注))が93.29%となり、当社の会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。)第179条第1項が規定する特別支配株主(以下「特別支配株主」といいます。)となっております。
(注)「議決権所有割合」とは、当社が2026年5月13日に公表した「2026年12月期第1四半期決算短信[日本基準](連結)」に記載された2026年3月31日現在の当社の発行済株式総数(2,969,000株)に、同日現在残存する本新株予約権71個の目的となる当社株式の数(7,100株)を加算した株式数(2,976,100株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(681株)を控除した株式数(2,975,419株)に係る議決権数(29,754個)に対する割合(小数点以下第三位を四捨五入しております。)をいいます。以下、議決権所有割合の計算において同じとします。
ユーザベースは、本公開買付けの成立により、当社の総株主の議決権の90%以上を所有するに至りました。しかしながら、本公開買付けにおいてユーザベースが当社株式の全てを取得できなかったことから、当社が2026年5月20日付でお知らせいたしました「株式会社ユーザベースによる当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の「3.本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由等」の「(4)本公開買付け後の組織再編等の方針」に記載のとおり、株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)の開設する市場である東京証券取引所スタンダード市場に上場している当社株式の全部(ユーザベースが所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)の取得及び所有等を目的とし、当社株式を非公開化するための取引の一環として、会社法第179条第1項に基づき、当社の株主の全員(ただし、ユーザベース及び当社を除きます。)に対し、その所有する当社株式の全部をユーザベースに売り渡す旨の請求(以下「本株式売渡請求」といいます。)を行うことを2026年7月13日付で決定いたしました。
当社は、2026年7月13日付でユーザベースより本株式売渡請求に係る通知を受領し、当社取締役会は、同日付で、本株式売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は東京証券取引所の上場廃止基準に該当することになり、2026年7月13日から2026年8月12日まで整理銘柄に指定された後、2026年8月13日をもって上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできなくなります。
1.特別支配株主の概要
| (1) | 名称 | 株式会社ユーザベース | |
| (2) | 所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 | |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役CEO 稲垣 裕介 | |
| (4) | 事業内容 | 企業活動の意思決定を支えるビジネス情報インフラの提供 | |
| (5) | 資本金 | 100百万円 | |
| (6) | 設立年月日 | 2022年10月14日 | |
| (7) | 大株主及び持株比率 (2026年7月13日現在) | The Shaper Holdings L.P. | 94.91% |
| (8) | 当社と特別支配株主の関係 | ||
| 資本関係 | ユーザベースは、2026年7月13日現在、当社株式2,775,740株 (議決権所有割合:93.29%)を所有しております。 | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者への該当状況 | ユーザベースは当社の親会社であり、ユーザベースと当社は相互に関連当事者に該当します。 | ||
2.本株式売渡請求の日程
| 売渡請求日 | 2026年7月13日(月曜日) |
| 当社取締役会決議日 | 2026年7月13日(月曜日) |
| 売買最終日 | 2026年8月12日(水曜日) |
| 上場廃止日 | 2026年8月13日(木曜日) |
| 取得日 | 2026年8月17日(月曜日) |
3.売渡対価
普通株式1株につき 1,680円