有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、関係会社貸付金の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に引当金を計上することとしております。また、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行いますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないこととしております。
②主要な仮定
関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式の回復可能性を判断しております。将来の事業計画は、生産数量及び販売数量の見込み、景気動向、顧客動向、技術革新の予測を、主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社短期貸付金及び関係会社株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社短期貸付金 | 50,000 | 50,000 |
| 関係会社株式 | 42,000 | 20,000 |
| 子会社株式評価損 | - | 22,000 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、関係会社貸付金の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に引当金を計上することとしております。また、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行いますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないこととしております。
②主要な仮定
関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式の回復可能性を判断しております。将来の事業計画は、生産数量及び販売数量の見込み、景気動向、顧客動向、技術革新の予測を、主要な仮定としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社短期貸付金及び関係会社株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。