3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社23社及び持分法適用会社2社で構成され、当社グループのセグメントは、メディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。

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#4 事業等のリスク

③ 他社との競合について
当社グループは、メディア事業においてはマーケティングノウハウの活用、プラットフォーム事業においてはユーザーのニーズに沿ったサービスの改善及び新規機能の開発等により、競争力の向上を図っておりますが、当社グループと同様のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に係るリスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

メディア事業は、国内及び海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリの運用、管理を行う事業等であります。主な履行義務は、自社アプリに顧客の広告を掲載することであり、当該アプリ利用者が広告をクリック等した時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業は、「電話占いカリス」及び「SATORI電話占い」の企画、運営を行う事業等であります。「電話占いカリス」及び「SATORI電話占い」の主な履行義務は、顧客の依頼により電話占いを行うことであり、当該電話占いが終了した時点で収益を認識しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 13:17

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「メディア事業」及び「プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#9 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日		現在
メディア事業	52	(2)
プラットフォーム事業	29	(-)
その他	18	(-)

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数であります。

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#10 沿革

2 【沿革】

年月	概要
2020年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年4月	事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社ティファレトを完全子会社化し、プラットフォーム事業を開始
2022年4月	東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、特定の事業領域に偏ることのない事業ポートフォリオの形成が重要であると考えております。メディア事業では、ハイパーカジュアルゲームアプリ等への取り組みを積極的に推進する一方で、2023年12月に株式会社テトラクローマを連結子会社化することで新しいテクノロジー及びユーザーの獲得が実現しました。その後、2024年6月には同社の画像メーカーサービス「Picrew(ピクルー)」のスマートフォンアプリ版を新規リリースする等、事業シナジーを発揮しております。
プラットフォーム事業では、既存の電話占いサービス「電話占いカリス」及び「SATORI電話占い」に加えて、2023年10月に新規リリースした「恋愛相談METHOD」が順調に成長しております。
新規事業領域では、エンタメテック領域において、推し活メッセージアプリ「B4ND」や各種オフィシャルファンクラブサービス等の収益構造の見直しによる効果が着実に定着し、収益性の改善は一過性にとどまらず、安定的な営業黒字体質へと転換しております。これにより、エンタメテック領域はグループ全体の収益基盤を下支えする存在としての役割を、より一層明確なものとしております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの取り組みの成果として、各事業の業績は当初計画を上回って推移し、通期連結業績予想については計4回の上方修正を実施いたしました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2015年の創業以来、過去最高を更新しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は62億19百万円(前期比6.1%増)、営業利益は1億95百万円(前期は営業損失2億30百万円)、経常利益は6億65百万円(前期は経常損失2億11百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億30百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失4億13百万円)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は5億56百万円(前期比262.0%増)となりました。
(※1)出所株式会社電通「2025年日本の広告費」

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#13 設備投資等の概要

当連結会計年度における設備投資等の総額は13,127千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) プラットフォーム事業
当連結会計年度における設備投資等の総額1,466千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当該のれん、商標権及び顧客関連資産について、取得原価のうちこれらに配分された金額が相対的に多額であるため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、これらの資産に関連する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、当連結会計年度において減損損失の認識をしておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの見積り額は、ティファレト社の事業計画に基づいて見積もっております。これには、一定の売上高の成長率等の仮定に基づく将来の見積りが含まれます。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表における、のれん、商標権及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第5 経理の状況注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

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