有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待される一方、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等もが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2025年のインターネット広告費は前年比10.8%増の4兆459億円(※1)となりました。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比11.8%増の3兆3,093億円(※1)となっております。
このような事業環境の中で、当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。
当連結会計年度における連結業績につきましては、新規事業への投資方針を見直し、主力事業へ経営資源を集中したことなどにより収益構造が改善し、損益の各段階において利益水準が大きく向上いたしました。
メディア事業においては、スマートフォンゲームアプリの取り組みが着実に成果を上げ、2つのタイトルがApp Store及びGoogle Play(無料ゲーム)ランキングで第1位を獲得いたしました。当連結会計年度における一連の取り組みを通じて、ヒットタイトル創出における再現性は従前よりも一層向上し、同事業の競争力及び収益基盤の強化につながっております。
エンタメテック領域では、サービス内容の改善及び収益構造の見直しが奏功し、プラットフォーム事業におけるエンタメテック事業の営業利益は5四半期連続で黒字を計上いたしました。その他区分におけるファンクラブビジネス事業についても、当連結会計年度を通じて営業利益の黒字を確保し、収益性の改善が定着しつつあります。
さらに、投資事業においては投資有価証券の売却を複数実施し、営業外収益に計上した売却益は計5億29百万円となるなど、連結業績に大きく寄与いたしました。
これらの取り組みの成果として、各事業の業績は当初計画を上回って推移し、通期連結業績予想については計4回の上方修正を実施いたしました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2015年の創業以来、過去最高を更新しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は62億19百万円(前期比6.1%増)、営業利益は1億95百万円(前期は営業損失2億30百万円)、経常利益は6億65百万円(前期は経常損失2億11百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億30百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失4億13百万円)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は5億56百万円(前期比262.0%増)となりました。
(※1)出所 株式会社電通「2025年日本の広告費」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業の当連結会計年度におきましては、経営資源の配分を見直し、過去の実績及び知見を踏まえて、相対的に成功確率の高いゲームジャンルに集中したことにより、スマートフォンゲームアプリにおける開発・運用体制の再構築が進みました。その成果として、当期には2つのタイトルがApp Store及びGoogle Play(無料ゲーム)ランキングで第1位を獲得しており、ヒットタイトル創出における再現性の向上にもつながっております。これらの上位タイトルが業績を牽引したほか、第1位獲得には至らなかった複数のタイトルについても一定のプレゼンスを示し、業績に寄与いたしました。
画像メーカーサービス「Picrew(ピクルー)」につきましては、通期において前期比で増収増益となりました。売上高は前期比19.0%増、営業利益は同27.8%増となっております。
以上の結果、売上高は34億14百万円(前期比3.3%増)、セグメント利益は3億63百万円(同82.1%増)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は4億14百万円(同60.0%増)となりました。
なお、重要指標である当連結会計年度におけるスマートフォンアプリの運用本数(※2)は245本となりました。
(※2)運用本数とは、広告出稿による運用を伴うすべてのスマートフォンゲームアプリの本数(月平均)としております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業の当連結会計年度におきましては、主力である電話占いサービス事業の売上高は概ね計画通りに進捗し、各種施策の効果により営業利益は前期比で増益となりました。
加えて、エンタメテック事業は5四半期連続で営業利益の黒字を計上しており、プラットフォーム事業全体として概ね順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は22億21百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益は3億33百万円(同24.8%増)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は6億38百万円(同10.1%増)となりました。
なお、重要指標である当連結会計年度における電話占いサービス事業の相談回数は、285千回となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、投資事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
その他の区分の売上構成比において中核的な位置を占めているファンクラブビジネス事業は、通期での営業黒字化を達成いたしました。収益構造の見直しによる効果が着実に定着し、収益性の改善は一過性にとどまらず、安定的な営業黒字体質へと転換しております。これにより、当該事業はグループ全体の収益基盤を下支えする存在としての役割を、より一層明確なものとしております。
投資事業においては、ポートフォリオの見直しの一環として投資有価証券の売却を複数実施し、その結果、営業外収益として計上した売却益は計5億29百万円となり、連結業績の改善に大きく寄与いたしました。
以上の結果、売上高は5億82百万円(前期比77.3%増)、セグメント損失は27百万円(前期はセグメント損失1億89百万円)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、資産が36億71百万円(前期末比2.1%減)、負債が27億81百万円(同6.9%減)、純資産は8億90百万円(同16.3%増)となりました。
資産の主な増減要因は、現金及び預金が3億67百万円増加、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が3億44百万円減少、売却などにより投資有価証券が1億28百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増減要因は、短期借入金が2億44百万円増加、未払金が21百万円減少、返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1億20百万円減少、償還により1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が1億94百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な増減要因は、投資事業において分配金を出資者へ支払ったことにより非支配株主持分が97百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2億30百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が3億67百万円増加の11億38百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加の3億76百万円の資金流入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が6億65百万円、減価償却費及びのれん償却額が3億61百万円あった一方、法人税等の支払額1億43百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ5億19百万円増加の5億90百万円の資金流入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入6億41百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ2億61百万円増加の6億6百万円の資金流出となりました。これは、投資事業における出資者への分配金の支出5億21百万円、長期借入金の返済による支出4億60百万円があった一方、長期借入による収入3億40百万円、短期借入金の増加額2億44百万円があったことによるものであります。
④ 生産実績
当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
⑤ 受注実績
当社グループの提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
⑥ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
のれん、商標権及び顧客関連資産の評価
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する分析及び検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
③財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。財源につきましては、事業収益から得られる資金、金融機関からの借入、資本政策に基づく資金調達を基本として、流動性を適切にコントロールしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が期待される一方、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等もが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要であり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2025年のインターネット広告費は前年比10.8%増の4兆459億円(※1)となりました。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比11.8%増の3兆3,093億円(※1)となっております。
このような事業環境の中で、当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図っております。
当連結会計年度における連結業績につきましては、新規事業への投資方針を見直し、主力事業へ経営資源を集中したことなどにより収益構造が改善し、損益の各段階において利益水準が大きく向上いたしました。
メディア事業においては、スマートフォンゲームアプリの取り組みが着実に成果を上げ、2つのタイトルがApp Store及びGoogle Play(無料ゲーム)ランキングで第1位を獲得いたしました。当連結会計年度における一連の取り組みを通じて、ヒットタイトル創出における再現性は従前よりも一層向上し、同事業の競争力及び収益基盤の強化につながっております。
エンタメテック領域では、サービス内容の改善及び収益構造の見直しが奏功し、プラットフォーム事業におけるエンタメテック事業の営業利益は5四半期連続で黒字を計上いたしました。その他区分におけるファンクラブビジネス事業についても、当連結会計年度を通じて営業利益の黒字を確保し、収益性の改善が定着しつつあります。
さらに、投資事業においては投資有価証券の売却を複数実施し、営業外収益に計上した売却益は計5億29百万円となるなど、連結業績に大きく寄与いたしました。
これらの取り組みの成果として、各事業の業績は当初計画を上回って推移し、通期連結業績予想については計4回の上方修正を実施いたしました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、2015年の創業以来、過去最高を更新しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は62億19百万円(前期比6.1%増)、営業利益は1億95百万円(前期は営業損失2億30百万円)、経常利益は6億65百万円(前期は経常損失2億11百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億30百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失4億13百万円)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は5億56百万円(前期比262.0%増)となりました。
(※1)出所 株式会社電通「2025年日本の広告費」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業の当連結会計年度におきましては、経営資源の配分を見直し、過去の実績及び知見を踏まえて、相対的に成功確率の高いゲームジャンルに集中したことにより、スマートフォンゲームアプリにおける開発・運用体制の再構築が進みました。その成果として、当期には2つのタイトルがApp Store及びGoogle Play(無料ゲーム)ランキングで第1位を獲得しており、ヒットタイトル創出における再現性の向上にもつながっております。これらの上位タイトルが業績を牽引したほか、第1位獲得には至らなかった複数のタイトルについても一定のプレゼンスを示し、業績に寄与いたしました。
画像メーカーサービス「Picrew(ピクルー)」につきましては、通期において前期比で増収増益となりました。売上高は前期比19.0%増、営業利益は同27.8%増となっております。
以上の結果、売上高は34億14百万円(前期比3.3%増)、セグメント利益は3億63百万円(同82.1%増)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は4億14百万円(同60.0%増)となりました。
なお、重要指標である当連結会計年度におけるスマートフォンアプリの運用本数(※2)は245本となりました。
(※2)運用本数とは、広告出稿による運用を伴うすべてのスマートフォンゲームアプリの本数(月平均)としております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業の当連結会計年度におきましては、主力である電話占いサービス事業の売上高は概ね計画通りに進捗し、各種施策の効果により営業利益は前期比で増益となりました。
加えて、エンタメテック事業は5四半期連続で営業利益の黒字を計上しており、プラットフォーム事業全体として概ね順調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は22億21百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益は3億33百万円(同24.8%増)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は6億38百万円(同10.1%増)となりました。
なお、重要指標である当連結会計年度における電話占いサービス事業の相談回数は、285千回となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、投資事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
その他の区分の売上構成比において中核的な位置を占めているファンクラブビジネス事業は、通期での営業黒字化を達成いたしました。収益構造の見直しによる効果が着実に定着し、収益性の改善は一過性にとどまらず、安定的な営業黒字体質へと転換しております。これにより、当該事業はグループ全体の収益基盤を下支えする存在としての役割を、より一層明確なものとしております。
投資事業においては、ポートフォリオの見直しの一環として投資有価証券の売却を複数実施し、その結果、営業外収益として計上した売却益は計5億29百万円となり、連結業績の改善に大きく寄与いたしました。
以上の結果、売上高は5億82百万円(前期比77.3%増)、セグメント損失は27百万円(前期はセグメント損失1億89百万円)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、資産が36億71百万円(前期末比2.1%減)、負債が27億81百万円(同6.9%減)、純資産は8億90百万円(同16.3%増)となりました。
資産の主な増減要因は、現金及び預金が3億67百万円増加、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が3億44百万円減少、売却などにより投資有価証券が1億28百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増減要因は、短期借入金が2億44百万円増加、未払金が21百万円減少、返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1億20百万円減少、償還により1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が1億94百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な増減要因は、投資事業において分配金を出資者へ支払ったことにより非支配株主持分が97百万円減少、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2億30百万円増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が3億67百万円増加の11億38百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加の3億76百万円の資金流入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が6億65百万円、減価償却費及びのれん償却額が3億61百万円あった一方、法人税等の支払額1億43百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ5億19百万円増加の5億90百万円の資金流入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入6億41百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ2億61百万円増加の6億6百万円の資金流出となりました。これは、投資事業における出資者への分配金の支出5億21百万円、長期借入金の返済による支出4億60百万円があった一方、長期借入による収入3億40百万円、短期借入金の増加額2億44百万円があったことによるものであります。
④ 生産実績
当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
⑤ 受注実績
当社グループの提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
⑥ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| メディア事業 | 3,414,476 | 103.3 |
| プラットフォーム事業 | 2,221,669 | 99.7 |
| その他 | 582,908 | 177.3 |
| 合計 | 6,219,055 | 106.1 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| AppLovin Corporation | 1,050,362 | 17.9 | 1,208,738 | 19.4 |
| Google Asia Pacific Pte. Ltd. | 773,139 | 13.2 | 620,577 | 10.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
のれん、商標権及び顧客関連資産の評価
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する分析及び検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
③財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。財源につきましては、事業収益から得られる資金、金融機関からの借入、資本政策に基づく資金調達を基本として、流動性を適切にコントロールしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
