半期報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)において、営業損失2億30百万円、経常損失2億11百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4億13百万円を計上いたしました。この結果、連結財務諸表は継続して営業損失を計上いたしました。また、前連結会計年度末における1年内償還予定の社債、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の合計金額は9億9百万円であり、流動負債が流動資産を超過いたしました。加えて、2021年3月31日に株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、前連結会計年度末に以下の財務制限条項のうち、①の条項に抵触いたしました。
① 2021年12月期以降(2021年12月期を含む)の各決算期末において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計額を直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
② 2021年12月期以降(2021年12月期を含む)の各決算期末において、連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、上記の財務制限条項に抵触した純資産の主な増減要因は、前々連結会計年度(2023年1月1日～2023年12月31日)において、投資事業における投資有価証券の売却等により5億1百万円が増加した一方、前連結会計年度において当該収益の分配金を出資者へ5億75百万円支払ったことによる減少で、一過性のものであります。また、株式会社みずほ銀行には、期限の利益の喪失の猶予の承諾を得ております。
加えて、当社は資金需要に対して機動的かつ安定的な資金調達手段として、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行と当座貸越契約を締結し、資金確保を行っております。これら契約に基づく借入未実行残高は当中間連結会計期間末で3億50百万円となっております。一時的な資金不足が生じたときにも、迅速かつ柔軟に資金を調達し、事業運営に支障をきたさないよう対応可能な体制を整えております。
また、当中間連結会計期間における営業利益は1億40百万円(前年同期は営業損失2億11百万円)と前年同期比で大幅に改善しており、営業活動によるキャッシュ・フローは1億88百万円の資金流入となり、前年同期に計上した4百万円の資金流出から大きなプラスに転じました。
その他、2025年1月から6月にかけて借入金の返済や社債の償還が合計5億33百万円あったものの、2025年5月から6月にかけて株式会社りそな銀行より3億円、株式会社商工組合中央金庫より40百万円、株式会社横浜銀行より1億円の合計4億40百万円の借入による資金調達を実施していることから、資金繰りの安定にも繋がっております。
当中間連結会計期間末において、1年内償還予定の社債は全額償還済みであり、未償還残高はありません。短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の合計金額は15億30百万円となりましたが、上記の当座貸越契約に基づく借入未実行残高3億50百万円及び2025年5月から6月の資金調達4億40百万円をあわせて当面の事業資金を確保できている状況でございます。
以上の結果、当中間連結会計期間末において10億57百万円の現金及び現金同等物を有していること、また、連結業績は堅調に推移していく見込みであることから、資金繰りの懸念はないものと判断しております。
業績につきましては、2024年12月期第3四半期連結累計期間までの主な減益要因になっていたメディア事業のスマートフォンゲームアプリにおける新規ジャンルへの先行投資について、2024年10月より新規ジャンルへの経営資源の配分を見直し、また、2024年11月8日開催の取締役会において経営方針の一部改訂について決議し、不採算事業を整理すること及び全社コストの削減を図ることで経営の健全性と透明性を高めていくことにいたしました。その結果、2024年12月期第4四半期連結会計期間では、営業利益は黒字に転換いたしました。
当中間連結会計期間におきましても、メディア事業において、前期より継続的に収益性の高いカジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームアプリに経営資源を集中させる戦略を推進しており、その成果として複数のヒットタイトルが誕生いたしました。とりわけ、国内向けハイパーカジュアルゲームアプリ「隣の席はだれ?」及びカジュアルゲームアプリ「ニッポン征服」は、App Store及びGoogle Play(無料ゲーム)ランキングで1位を獲得し、当該事業の収益拡大に大きく貢献しております。その他のアプリ群につきましても、アプリ毎の収益性を重視した開発・運用に取り組んだ結果、1本当たりの収益性が向上し、業績に寄与しております。
以上の理由を主因として、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てが、2025年2月13日に公表した通期連結業績予想を上回る見込みとなりましたので、2025年6月26日には通期連結業績予想の上方修正を発表いたしました。また、本日(2025年8月14日)、今期2度目となる業績予想の上方修正を行っております。詳細につきましては、本日公表した「業績予想の上方修正に関するお知らせ」をご参照ください。
これらの事由及び対応策のもと、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。