四半期報告書-第7期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。また、当社グループは、2020年12月期第2四半期においては四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年12月期第2四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による急速な悪化から回復傾向であるものの、厳しい状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、新型コロナウイルスの影響を受けたものの成長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円規模の市場となりました(注1)。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、ビデオ(動画)広告が前年比21.3%増の3,862億円と大きく伸長し、全体で5.6%増の1兆7,567億円となっております(注2)。
このような事業環境の中で、当社グループは2021年4月1日に「株式会社ティファレト」の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。株式会社ティファレトは、恋愛や仕事の悩みを抱えるユーザーと経験豊富な鑑定師をマッチングしてオンライン鑑定を行う電話占い「カリス」を企画・運営しております。昨今のリモートワークが普及した社会において非常に親和性の高いビジネスであり、今後も成長が見込める市場であるため、当社の強みであるITマーケティングを掛け合わせて、事業の拡大を推進してまいります。
こうした事業拡大に伴い、当社グループは経営理念を改定いたしました。新たな経営理念として『Digital Well-Being』を掲げ、デジタルサービス、テクノロジーを活用することで、人々の生活と人生をより豊かにするための事業の推進と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)における売上高は23億51百万円、営業利益は3億14百万円、経常利益は2億79百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億60百万円となりました。
出所 (注1)株式会社電通「2020年 日本の広告費」、(注2)株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通及び株式会社電通デジタル「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当第2四半期連結会計期間より「株式会社ティファレト」を連結範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「プラットフォーム事業」を追加しております。なお、報告セグメント「アプリ事業」につきましては、ユーザーが有料のアイテムや機能を購入する課金収入からなるビジネスモデルと異なり、アドネットワーク事業者を通じて表示するアプリ内広告を収入としたメディア型の収益構造である事から、事業内容として適正な表現である「インターネットメディア事業」とセグメント名称を変更しております。「広告代理事業」につきましても、インターネット広告の領域においてテクノロジーを活用した広告配信と運用型広告が中心の事業であることを明瞭にするため、「インターネット広告事業」とセグメントの名称を変更しております。なお、このセグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
(インターネットメディア事業)
インターネットメディア事業におきましては、国内向けアプリの売上高が5億62百万円となりました。また海外向けハイパーカジュアルゲームアプリにおいては、昨年度にリリースした当社グループのヒットタイトルである「Save them all」が第2四半期も引き続き売上を牽引しており、グローバル※1の売上高は12億3百万円となりました。その他、ストック収入※2による売上高は63百万円となりました。
以上の結果、売上高は18億29百万円、セグメント利益は4億44百万円となりました。
2021年12月期 当第2四半期連結累計期間 実績(2021年1月1日～2021年6月30日)

	(単位)	国内向け アプリ	グローバル※1	ストック収入※2	合計
運用本数(月平均)	本	238	51	1,875	2,164
アプリ1本当たり 売上高(月平均)	千円	394	3,933	5	140
売上高(a)	百万円	562	1,203	63	1,829
広告出稿費(b)	百万円	316	880	0	1,197
貢献利益(a)-(b)	百万円	246	322	63	632
貢献利益率	%	43.8	26.8	100.0	34.6

※1 グローバルとは、国内及び海外の「ハイパーカジュアルゲームアプリ」、「海外向けアプリ」の合計として管理しております。
※2 ストック収入とは、期間経過により収益性が低下したアプリ等で広告出稿せずに自然流入のみでユーザーを獲得し、広告収入を得ているアプリとして整理しております。
(インターネット広告事業)
インターネット広告事業におきましては、VOD(ビデオ・オン・デマンド)サービスをはじめとしたアフィリエイト広告戦略を展開しております。ウェブマーケティング(ウェブサイトでのプロモーション活動)中心のアフィリエイト広告と、アプリマーケティング(スマートフォンアプリでのプロモーション活動)の運用型広告の取り組みと、有望なアフィリエイターとの関係の強化を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は87百万円、セグメント利益は37百万円となりました。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業におきましては、悩みを抱えるユーザーと経験豊かな鑑定師をマッチングする電話占い「カリス」の運営を行っております。当社グループの強みであるマーケティングノウハウを活かした新規ユーザー獲得と、SEO対策の強化を図ることで広告宣伝の効率化に注力しており、業績は堅調に推移しております。
以上の結果、売上高は4億24百万円、セグメント利益は52百万円となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス事業、スキルオン事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。主要な売上は、ソリューションセールス事業のOA機器の販売代理と、スキルオン事業のオンラインフィットネスサービスによるものです。
スキルオン事業につきましては、これまでオフラインが主流であったフィットネスサービスを、場所や時間の制約がないオンラインにDX(デジタルトランスフォーメーション)化する取り組みを、SNSで影響力のあるインフルエンサーと企画からサービスの運営、収益面のサポートまでを共同で行う取り組みを推進しております。販売費及び一般管理費については、成長促進への積極的な投資として新規事業開発担当者を増員したことで、人件費が増加しました
以上の結果、売上高は9百万円、セグメント損失は50百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が40億77百万円(前期末比175.7%増)、負債が29億84百万円(同445.4%増)、純資産は10億92百万円(同17.2%増)となりました。
資産の主な増加要因は、2021年4月1日に株式会社ティファレトの全株式を取得したことによるのれん7億97百万円、顧客関連資産6億23百万円及び商標権8億49百万円増加並びに新規連結に伴う現金及び預金2億19百万円増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、株式会社ティファレトの全株式取得のための借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が19億37百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1億60百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億70百万円増加の9億64百万円となりました。当四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、1億89百万円の資金流入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2億79百万円の計上があった一方、法人税等の支払額1億77百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果は、18億4百万円の資金流出となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出17億80百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果18億77百万円の資金流入となりました。これは、長期借入れによる収入20億円があった一方、長期借入金の返済による支出62百万円及び借入手数料の支払額60百万円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載していた経営理念を改定いたしました。新たな経営理念は以下のとおりです。
① 経営理念
『Digital Well-Being』
② Vision
人々の心を豊かにするサービスを創造し続ける。
③ Shared Value(価値観)
人々がワクワクするサービスを提供するために、挑戦を続けるために、まずは私たちがワクワクしながら働くことを大切にします。また、革新的な発想を生み出すために、常識や形式にとらわれることなく、個性や自由を尊重して、私たちらしく活動します。
※Shared Value(価値観)につきましては、改定はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。