半期報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。さらに、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、金融資本市場の変動等にも一層の注意が必要であり、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、社会のデジタル化を背景に、2024年のインターネット広告費は前年比9.6%増の3兆6,517億円(※1)となりました。また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比10.2%増の2兆9,611億円(※1)となっております。
このような事業環境の中で、当社グループは、「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」というパーパスの実現に向けて、ビジョンに「Digital Well-Being」を掲げ、インターネットを通じて人々の心を豊かにするサービスを創造し続けることによって企業価値の持続的な向上を図ってまいりました。
当中間連結会計期間における連結業績につきましては、メディア事業において、前期より継続的に収益性の高いカジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームアプリに経営資源を集中させる戦略を推進しており、その成果として複数のヒットタイトルが誕生いたしました。とりわけ、国内向けハイパーカジュアルゲームアプリ「隣の席はだれ?」及びカジュアルゲームアプリ「ニッポン征服」は、App Store及びGoogle Play(無料ゲーム)ランキングで1位を獲得し、当該事業の収益拡大に大きく貢献しております。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は31億76百万円(前中間連結会計期間比14.6%増)、営業利益は1億40百万円(前中間連結会計期間は営業損失2億11百万円)、経常利益は1億5百万円(前中間連結会計期間は経常損失88百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は45百万円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失1億58百万円)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は3億20百万円(前中間連結会計期間はEBITDA△16百万円)となりました。
(※1)出所 株式会社電通「2024年 日本の広告費」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業の当中間連結会計期間におきましては、収益性の高いカジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームアプリに経営資源を集中させる戦略が奏功し、App Store及びGoogle Play(無料ゲーム)ランキングで1位を獲得するなど、ヒットタイトルを継続的に創出いたしました。また、収益性を重視した開発・運用に取り組んだ結果、1タイトルあたりの採算性が向上し、運用中のアプリ全体としての収益力が強化されております。
画像メーカーサービス「Picrew(ピクルー)」につきましては、コンテンツの拡充が広告収益の安定に寄与し、収益は堅調に推移しております。加えて、第1四半期連結会計期間より新たに開始した課金機能においては、月額課金会員数が増加基調で推移しており、当初の立ち上げは順調に完了し、現在は次フェーズの展開を見据えた運用が着実に進んでおります。
以上の結果、売上高は18億46百万円(前中間連結会計期間比15.6%増)、セグメント利益は2億25百万円(同181.4%増)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は2億51百万円(同122.0%増)となりました。
なお、重要指標である当中間連結会計期間におけるスマートフォンアプリの運用本数(※2)は246本となりました。
(※2)運用本数とは、広告出稿による運用を伴うすべてのスマートフォンアプリの本数(月平均)としております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業の当中間連結会計期間におきましては、主力である電話占いサービス事業が牽引し、前年同期を大きく上回る水準で堅調に推移いたしました。「電話占いカリス」においては、LINE公式アカウントを活用し、ユーザーとの接点拡大及びサービス理解の促進を図る施策を展開しております。これらの施策の一環としてAI機能を導入し、AI技術の活用によるサービス価値の向上と、将来的な事業展開の可能性について検証を開始いたしました。
エンタメテック事業につきましては、前期より進めてまいりました収益構造の見直しが奏功し、2024年9月以降10ヶ月連続で黒字を計上するなど、安定した水準で推移しております。
以上の結果、売上高は11億15百万円(前中間連結会計期間比6.3%増)、セグメント利益は1億60百万円(同108.9%増)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は3億12百万円(同34.3%増)となりました。
なお、重要指標である当中間連結会計期間における電話占いサービス事業の相談回数は、145千回となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、ファンクラブビジネス事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、投資事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
その他の区分の売上構成比において中核的な位置を占めているファンクラブビジネス事業は、第1四半期連結会計期間に続き、第2四半期連結会計期間においても黒字を計上し、2四半期連続での黒字となりました。なお、前期より進めてきた収益構造の見直しは第2四半期連結会計期間をもって概ね完了しており、今後の安定的な収益確保に向けた基盤が整いつつあります。
以上の結果、売上高は2億14百万円(前中間連結会計期間比71.7%増)、セグメント損失は9百万円(前中間連結会計期間はセグメント損失1億1百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における財政状態は、資産が37億12百万円(前期末比1.1%減)、負債が29億13百万円(同2.4%減)、純資産は7億98百万円(同4.3%増)となりました。
資産の主な増減要因は、現金及び預金が2億86百万円増加、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が1億72百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増減要因は、未払金が61百万円減少、短期借入金が1億95百万円増加、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1億26百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な増減要因は、非支配株主持分が6百万円減少及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が45百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億86百万円増加の10億57百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、1億88百万円の資金流入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1億5百万円及び減価償却費及びのれん償却額が1億80百万円あった一方、法人税等の支払額85百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、11百万円の資金流出となりました。これは主に、出資金の払込による支出7百万円及び無形固定資産の取得による支出3百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、1億11百万円の資金流入となりました。これは主に、短期借入金の純増額1億95百万円、長期借入れによる収入3億40百万円、長期借入金の返済による支出2億13百万円、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出1億94百万円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。