有価証券報告書-第6期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループが事業展開するインターネット広告市場は、2019年のインターネット広告費が6年連続の2桁成長でテレビメディア広告費を超えて初めての2兆円超えとなりました(注1)。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、ビデオ(動画)広告が前年比57.1%増の3,184億円と大きく伸長し、全体で14.8%増の1兆6,630億円となっております(注2)。
このような環境の下、当社グループは経営理念に『MISSION IS TO MAKE YOU “LAUGH OUT LOUD”～たのしいコミュニケーションを創る。 ～ 』を掲げ、人々に寄り添うサービスを創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図るため、アプリ事業、広告代理事業を中心に積極的な事業活動を推進してまいりました。
主力事業であるアプリ事業は、グローバル戦略を強化し、ハイパーカジュアルゲームアプリの運用本数の増加による成長を推進してまいりました。
広告代理事業は、従来からのウェブマーケティング(ウェブサイトでのプロモーション活動)中心のアフィリエイト広告に加えて、運用型広告としてのアプリマーケティング(スマートフォンアプリでのプロモーション活動)の取り組みを強化してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は24億49百万円(前期比49.3%増)、営業利益は3億83百万円(同41.6%増)、経常利益は3億69百万円(同37.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億93百万円(同33.4%増)となりました。なお、営業利益率は15.6%(前期は16.5%)となっております。
なお、新型コロナウィルス感染拡大に関して、業績への大きな影響は見られませんでした。
出所(注1)株式会社電通「2019年 日本の広告費」、(注2)株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通及び株式会社電通デジタル「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アプリ事業)
アプリ事業セグメント合計の売上高は20億99百万円(前期比55.4%増)、セグメント利益(営業利益)は4億80百万円(同43.3%増)となりました。
国内向けカジュアルゲームアプリは、広告出稿方法を見直した結果、運用本数は大きく減少しましたが、推理ゲームアプリにおける広告収入が貢献し、アプリ1本当たり売上高が増加いたしました。以上の結果、国内向けカジュアルゲームアプリによる売上高は9億81百万円(同7.7%減)となりました。
ハイパーカジュアルゲームアプリが主力となるグローバル(旧海外)※1は、運用本数の増加による成長を推進してまいりました。また、ハイパーカジュアルゲームアプリ「Save them all」を11月から本格的に運用した結果、12月の後半にかけて短期間で過去の実績にない突出した成果を出すに至りました。ハイパーカジュアルゲームアプリ「Save them all」は、主に米国を中心とする海外ユーザーの新規獲得を目的に取り組みを開始しましたが、結果として海外ユーザーの新規獲得に加えて、国内ユーザーの利用も拡大し、好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は10億18百万円(同594.4%増)となり、国内向けカジュアルゲームアプリの売上高を上回る結果となりました。
その他、ストック収入※2等による売上高は1億0百万円(同29.1%減)となりました。広告出稿を再開し、管理区分が「ストック収入」から「国内向けカジュアルゲームアプリ」へ移管となっていること等の影響が生じております。
2020年12月期 実績
※1 グローバル(旧海外)とは、国内及び海外の「ハイパーカジュアルゲームアプリ」、「海外向けカジュアルゲームアプリ」の合計として管理しております。
※2 ストック収入とは、期間経過により収益性が低下したアプリ等で広告出稿せずに自然流入のみでユーザーを獲得し、広告収入を得ているアプリとして整理しております。
※3 ストック収入等の内容は主にストック収入でありますが、各管理区分に配賦されない一部の広告出稿費等を含めております。
(広告代理事業)
広告代理事業セグメント合計の売上高は3億28百万円(前期比15.8%増)、セグメント利益(営業利益)は2億44百万円(同23.0%増)となりました。
広告代理事業におきましては、主要広告主及びアフィリエイターとのリレーションを深め、ウェブマーケティング(ウェブサイトでのプロモーション活動)によるアフィリエイト広告に加えて、運用型広告によるアプリマーケティング(スマートフォンアプリでのプロモーション活動)への取り組みを強化してまいりました。また、新たな顧客獲得に向け、採用活動を強化し、営業社員等の確保に努めてまいりました。
(その他)
その他セグメント合計の売上高は20百万円(前期比324.5%増)、セグメント利益(営業利益)は△30百万円(前期は△32百万円)となりました。
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス事業及び新規事業開発等に取り組んでまいりました。売上高はOA機器等の販売代理を主力とするソリューションセールス事業が牽引いたしました。販売費及び一般管理費は、新規事業開発担当者の増員による人件費や採用研修費が増加いたしました。
(全社共通)
当該区分(調整額)合計のセグメント利益(営業利益)は△3億11百万円(前期は△2億30百万円)となりました。
調整額は主に各報告セグメントに配賦されない管理部門の人件費等の全社費用であり、人件費は1億72百万円(前期比27.5%増)となりました。また、上場に伴う費用が増加し、支払報酬料は52百万円(同88.6%増)、支払手数料は20百万円(同57.7%増)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、資産が14億78百万円(前期末比69.1%増)、負債が5億47百万円(同93.4%増)、純資産は9億31百万円(同57.5%増)となりました。
資産の主な増加要因は、現金及び預金が3億8百万円、売掛金が2億52百万円増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、未払金が2億12百万円、未払法人税等が58百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、新株発行により資本金及び資本剰余金が各3億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1億93百万円増加の一方、当社の子会社である株式会社テクノロジーパートナーを完全子会社化したことにより、資本剰余金が4億68百万円、利益剰余金が41百万円及び非支配株主持分が94百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3億8百万円増加し、当連結会計年度末には6億93百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億84百万円の収入(前連結会計年度は1億66百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億65百万円及び未払金の増加額2億25百万円の計上があったことに対し、売上債権の増加額2億52百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、64百万円の支出(前連結会計年度は91百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20百万円、敷金及び保証金の差入による支出32百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の収入(前連結会計年度は74百万円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入7億45百万円があったことに対し、当社の子会社である株式会社テクノロジーパートナーにおいて自己株式の取得による支出2億68百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3億79百万円等によるものであります。
④ 生産実績
当社グループはスマートフォンアプリの企画・開発、アプリ内広告配信事業等を主体にサービスを行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
⑤ 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
⑥ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度におけるAppLovin Corporationに対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、中期経営計画、業績予想及び外部環境等を慎重に考慮して将来の税金負担を軽減すると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の予測は過去の業績も考慮しているため税制改正や経営環境の変化等により繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績、②財政状態 及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資、補助金等を通して、安定的に事業運営に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主にアプリ事業における広告宣伝費へ充当いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループが事業展開するインターネット広告市場は、2019年のインターネット広告費が6年連続の2桁成長でテレビメディア広告費を超えて初めての2兆円超えとなりました(注1)。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、ビデオ(動画)広告が前年比57.1%増の3,184億円と大きく伸長し、全体で14.8%増の1兆6,630億円となっております(注2)。
このような環境の下、当社グループは経営理念に『MISSION IS TO MAKE YOU “LAUGH OUT LOUD”～たのしいコミュニケーションを創る。 ～ 』を掲げ、人々に寄り添うサービスを創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図るため、アプリ事業、広告代理事業を中心に積極的な事業活動を推進してまいりました。
主力事業であるアプリ事業は、グローバル戦略を強化し、ハイパーカジュアルゲームアプリの運用本数の増加による成長を推進してまいりました。
広告代理事業は、従来からのウェブマーケティング(ウェブサイトでのプロモーション活動)中心のアフィリエイト広告に加えて、運用型広告としてのアプリマーケティング(スマートフォンアプリでのプロモーション活動)の取り組みを強化してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は24億49百万円(前期比49.3%増)、営業利益は3億83百万円(同41.6%増)、経常利益は3億69百万円(同37.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億93百万円(同33.4%増)となりました。なお、営業利益率は15.6%(前期は16.5%)となっております。
なお、新型コロナウィルス感染拡大に関して、業績への大きな影響は見られませんでした。
出所(注1)株式会社電通「2019年 日本の広告費」、(注2)株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通及び株式会社電通デジタル「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アプリ事業)
アプリ事業セグメント合計の売上高は20億99百万円(前期比55.4%増)、セグメント利益(営業利益)は4億80百万円(同43.3%増)となりました。
国内向けカジュアルゲームアプリは、広告出稿方法を見直した結果、運用本数は大きく減少しましたが、推理ゲームアプリにおける広告収入が貢献し、アプリ1本当たり売上高が増加いたしました。以上の結果、国内向けカジュアルゲームアプリによる売上高は9億81百万円(同7.7%減)となりました。
ハイパーカジュアルゲームアプリが主力となるグローバル(旧海外)※1は、運用本数の増加による成長を推進してまいりました。また、ハイパーカジュアルゲームアプリ「Save them all」を11月から本格的に運用した結果、12月の後半にかけて短期間で過去の実績にない突出した成果を出すに至りました。ハイパーカジュアルゲームアプリ「Save them all」は、主に米国を中心とする海外ユーザーの新規獲得を目的に取り組みを開始しましたが、結果として海外ユーザーの新規獲得に加えて、国内ユーザーの利用も拡大し、好調に推移いたしました。以上の結果、売上高は10億18百万円(同594.4%増)となり、国内向けカジュアルゲームアプリの売上高を上回る結果となりました。
その他、ストック収入※2等による売上高は1億0百万円(同29.1%減)となりました。広告出稿を再開し、管理区分が「ストック収入」から「国内向けカジュアルゲームアプリ」へ移管となっていること等の影響が生じております。
2020年12月期 実績
| (単位:百万円) | 国内向けカジュアルゲームアプリ | グローバル(旧海外) | ストック収入等※3 | 合計 | ||||
| 対前期比増減率等 | 対前期比増減率等 | 対前期比増減率等 | 対前期比増減率等 | |||||
| 運用本数(月平均) | 182 | △229本 | 41 | +19本 | 1,765 | +397本 | 1,988 | +187本 |
| アプリ1本当たり売上高(月平均、単位:千円) | 449 | 108.3% | 2,069 | 272.6% | 4 | △45.0% | 88 | +40.7% |
| 売上高(a) | 981 | △7.7% | 1,018 | 594.4% | 100 | △29.1% | 2,099 | +55.4% |
| 広告出稿費(b) | 520 | △13.6% | 785 | 446.3% | 0 | △35.3% | 1,306 | +75.0% |
| 貢献利益(a)-(b) | 460 | △0.1% | 232 | 8352.3% | 99 | △29.0% | 792 | +31.1% |
| 貢献利益率 | 47.0% | +3.6pt | 22.8% | +20.9pt | 99.6% | +0pt | 37.8% | △7.0pt |
※1 グローバル(旧海外)とは、国内及び海外の「ハイパーカジュアルゲームアプリ」、「海外向けカジュアルゲームアプリ」の合計として管理しております。
※2 ストック収入とは、期間経過により収益性が低下したアプリ等で広告出稿せずに自然流入のみでユーザーを獲得し、広告収入を得ているアプリとして整理しております。
※3 ストック収入等の内容は主にストック収入でありますが、各管理区分に配賦されない一部の広告出稿費等を含めております。
(広告代理事業)
広告代理事業セグメント合計の売上高は3億28百万円(前期比15.8%増)、セグメント利益(営業利益)は2億44百万円(同23.0%増)となりました。
広告代理事業におきましては、主要広告主及びアフィリエイターとのリレーションを深め、ウェブマーケティング(ウェブサイトでのプロモーション活動)によるアフィリエイト広告に加えて、運用型広告によるアプリマーケティング(スマートフォンアプリでのプロモーション活動)への取り組みを強化してまいりました。また、新たな顧客獲得に向け、採用活動を強化し、営業社員等の確保に努めてまいりました。
(その他)
その他セグメント合計の売上高は20百万円(前期比324.5%増)、セグメント利益(営業利益)は△30百万円(前期は△32百万円)となりました。
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス事業及び新規事業開発等に取り組んでまいりました。売上高はOA機器等の販売代理を主力とするソリューションセールス事業が牽引いたしました。販売費及び一般管理費は、新規事業開発担当者の増員による人件費や採用研修費が増加いたしました。
(全社共通)
当該区分(調整額)合計のセグメント利益(営業利益)は△3億11百万円(前期は△2億30百万円)となりました。
調整額は主に各報告セグメントに配賦されない管理部門の人件費等の全社費用であり、人件費は1億72百万円(前期比27.5%増)となりました。また、上場に伴う費用が増加し、支払報酬料は52百万円(同88.6%増)、支払手数料は20百万円(同57.7%増)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、資産が14億78百万円(前期末比69.1%増)、負債が5億47百万円(同93.4%増)、純資産は9億31百万円(同57.5%増)となりました。
資産の主な増加要因は、現金及び預金が3億8百万円、売掛金が2億52百万円増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、未払金が2億12百万円、未払法人税等が58百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、新株発行により資本金及び資本剰余金が各3億75百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1億93百万円増加の一方、当社の子会社である株式会社テクノロジーパートナーを完全子会社化したことにより、資本剰余金が4億68百万円、利益剰余金が41百万円及び非支配株主持分が94百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて3億8百万円増加し、当連結会計年度末には6億93百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億84百万円の収入(前連結会計年度は1億66百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億65百万円及び未払金の増加額2億25百万円の計上があったことに対し、売上債権の増加額2億52百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、64百万円の支出(前連結会計年度は91百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20百万円、敷金及び保証金の差入による支出32百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の収入(前連結会計年度は74百万円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入7億45百万円があったことに対し、当社の子会社である株式会社テクノロジーパートナーにおいて自己株式の取得による支出2億68百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3億79百万円等によるものであります。
④ 生産実績
当社グループはスマートフォンアプリの企画・開発、アプリ内広告配信事業等を主体にサービスを行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
⑤ 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
⑥ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| アプリ事業 | 2,099,649 | 155.4 |
| 広告代理事業 | 328,356 | 115.8 |
| その他 | 20,994 | 424.5 |
| 合計 | 2,449,000 | 149.3 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Google Asia Pacific Pte. Ltd. | 638,407 | 38.9 | 547,810 | 22.4 |
| 株式会社フジテレビジョン | 282,007 | 17.2 | 327,359 | 13.4 |
| AppLovin Corporation | 202,872 | 12.4 | - | - |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当連結会計年度におけるAppLovin Corporationに対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、中期経営計画、業績予想及び外部環境等を慎重に考慮して将来の税金負担を軽減すると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の予測は過去の業績も考慮しているため税制改正や経営環境の変化等により繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績、②財政状態 及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資、補助金等を通して、安定的に事業運営に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主にアプリ事業における広告宣伝費へ充当いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
