有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限や入国規制が緩和
され、経済活動の正常化に向けた動きがみられております。一方、世界的な資源価格の高騰や円安による物価上昇により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては前年に続く社会のデジタル化を背景に、2023年は前年比7.8%増の3兆3,330億円となり、継続して成長を続けております。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、地政学的リスクや物価高騰などの影響を受け、企業のマーケティング投資は抑制傾向であったものの、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比8.3%増の2兆6,870億円となりました。(※1)
このような事業環境の中で、当社グループは、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットになることを目指すために、パーパス(わたしたちの存在意義)の「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」という理念の下、人々の心を豊かにするサービスを創造し続けるデジタルサービスの提供を中心とした事業活動を推進しております。
当連結会計年度において、メディア事業では、グローバル向けコンテンツであるハイパーカジュアルゲームアプリやポイ活ゲームアプリ(インセンティブゲーム)が引き続き好調に推移しております。プラットフォーム事業では、株式会社ティファレトが運営している電話占い「カリス」、「SATORI電話占い」が堅調に推移いたしました。また、当連結会計年度に連結子会社化したベトナム拠点のTT TECH COMPANY LIMITEDによって、当社グループにおけるエンジニアリソースの共有化によるシームレスな開発体制が構築され、各事業部のプロダクト開発が迅速化しております。
一方、事業拡大のため採用活動の強化による人件費の増加、M&Aや新規事業開発の積極的な推進によるコンサルティング費用やのれん償却費が発生いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は62億19百万円(前期比22.6%増)、営業損失は1億33百万円(前期は営業損失54百万円)、経常利益は3億57百万円(前期は経常損失45百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億4百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2億65百万円)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は2億10百万円(前期比33.8%減)となりました。
(※1)出所 株式会社電通「2023年日本の広告費」
なお、当社グループは持株会社体制への移行とパーパスの制定に合わせて事業区分の見直しを行い、当連結会計年度より報告セグメントを変更することといたしました。
従来の「インターネットメディア事業」と「インターネット広告事業」を「メディア事業」に統合し、「プラットフォーム事業」と2つの報告セグメントに変更いたしました。各セグメント情報の前期比につきましては、前期の数値を変更後の区分方法により作成した数値で比較しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業の当連結会計年度におきましては、ハイパーカジュアルゲームアプリにおいて「Hoarding and Cleaning」が継続して好調であることに加えて、ポイ活ゲームアプリ(インセンティブゲーム)等の新規タイトルの運用開始によって、収益貢献している運用タイトルが漸増し、重要指標である運用本数(※2)は384本となり目標を達成いたしました。また、2023年12月に連結子会社化した株式会社テトラクローマによって、同事業における新しいテクノロジー及びユーザーの獲得が実現いたしました。なお同社の買収に伴う諸費用が同事業に織り込まれております。
以上の結果、売上高は40億47百万円(前期比23.8%増)、セグメント利益は3億29百万円(同2.9%増)となりました。
(※2)運用本数とは、広告出稿による運用を伴うスマートフォンアプリ及び、家庭用ゲーム機向けの有料ゲームコンテンツの1月当たりの平均本数としております。なお、当該年度より集計方法に家庭用ゲーム機向けの有料ゲームコンテンツを含めておりますので、前期比は記載しておりません。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業の当連結会計年度におきましては、主力事業である電話占いサービスが引き続き堅調に推移しております。特に既存事業である電話占い「カリス」が好調であることに加えて、2023年4月に株式会社サイバーエージェントより事業譲受した「SATORI電話占い」が収益貢献いたしました。重要指標である電話占いの鑑定回数は、292千回(前期比11.9%増)となりました。
以上の結果、売上高は20億91百万円(前期比17.6%増)、セグメント利益(営業利益)は、2億円(同27.8%増)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は、5億9百万円(同10.7%増)となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
デジタルサイネージ事業においては、大手自動車販売店への継続的な卸売りにより収益貢献いたしました。
また、投資事業においては、連結子会社のBASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合における投資有価証券の売却等による収益が発生いたしました。
一方、積極的な新規顧客開拓、新規事業開発のための人件費、広告費の増加により営業利益は減少いたしました。
以上の結果、その他セグメント合計の売上高は80百万円(前期比282.6%増)、セグメント損失は2億5百万円(前期はセグメント損失97百万円)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、資産が49億74百万円(前期末比28.1%増)、負債が32億29百万円(同7.5%増)、純資産は17億44百万円(同98.5%増)となりました。
資産の主な増減要因は、現金及び預金が5億37百万円、投資有価証券が3億42百万円及びのれんが1億12百万円増加した一方、償却により商標権及び顧客関連資産が1億72百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増減要因は、未払金が1億51百万円及び転換社債型新株予約権付社債が1億94百万円増加した一方、返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が99百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な増減要因は、資本金が1億41百万円、資本剰余金が1億42百万円及び非支配株主持分が7億64百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が2億4百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が5億4百万円増加及び新規連結に伴う現金及び現金同等物が33百万円増加したことにより、14億36百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ3億2百万円減少の45百万円の資金流出となりました。これは主に、投資有価証券売却損益5億49百万円、法人税等の支払額1億93百万円及び和解金の支払額が30百万円あった一方、減価償却費及びのれん償却額が3億44百万円及び税金等調整前当期純利益3億60百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ5億円増加の1億93百万円の資金流入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入6億円があった一方、投資有価証券の取得による支出99百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億31百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ3億19百万円増加の3億55百万円の資金流入となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入2億99百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1億76百万円及び長期借入れによる収入2億25百万円があった一方、長期借入金の返済による支出3億43百万円があったことによるものであります。
④ 生産実績
当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
⑤ 受注実績
当社グループの提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
⑥ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
のれん、顧客関連資産及び商標権の評価
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
③財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。財源につきましては、事業収益から得られる資金、金融機関からの借入、資本政策に基づく資金調達を基本として、流動性を適切にコントロールしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための行動制限や入国規制が緩和
され、経済活動の正常化に向けた動きがみられております。一方、世界的な資源価格の高騰や円安による物価上昇により、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いております。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては前年に続く社会のデジタル化を背景に、2023年は前年比7.8%増の3兆3,330億円となり、継続して成長を続けております。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、地政学的リスクや物価高騰などの影響を受け、企業のマーケティング投資は抑制傾向であったものの、動画サービスにおける利用者数・利用時間が増加したことで、前年比8.3%増の2兆6,870億円となりました。(※1)
このような事業環境の中で、当社グループは、世界を代表するデジタルビジネス・コングロマリットになることを目指すために、パーパス(わたしたちの存在意義)の「創造によって世界中のエモーショナルを刺激する」という理念の下、人々の心を豊かにするサービスを創造し続けるデジタルサービスの提供を中心とした事業活動を推進しております。
当連結会計年度において、メディア事業では、グローバル向けコンテンツであるハイパーカジュアルゲームアプリやポイ活ゲームアプリ(インセンティブゲーム)が引き続き好調に推移しております。プラットフォーム事業では、株式会社ティファレトが運営している電話占い「カリス」、「SATORI電話占い」が堅調に推移いたしました。また、当連結会計年度に連結子会社化したベトナム拠点のTT TECH COMPANY LIMITEDによって、当社グループにおけるエンジニアリソースの共有化によるシームレスな開発体制が構築され、各事業部のプロダクト開発が迅速化しております。
一方、事業拡大のため採用活動の強化による人件費の増加、M&Aや新規事業開発の積極的な推進によるコンサルティング費用やのれん償却費が発生いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は62億19百万円(前期比22.6%増)、営業損失は1億33百万円(前期は営業損失54百万円)、経常利益は3億57百万円(前期は経常損失45百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は2億4百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2億65百万円)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は2億10百万円(前期比33.8%減)となりました。
(※1)出所 株式会社電通「2023年日本の広告費」
なお、当社グループは持株会社体制への移行とパーパスの制定に合わせて事業区分の見直しを行い、当連結会計年度より報告セグメントを変更することといたしました。
従来の「インターネットメディア事業」と「インターネット広告事業」を「メディア事業」に統合し、「プラットフォーム事業」と2つの報告セグメントに変更いたしました。各セグメント情報の前期比につきましては、前期の数値を変更後の区分方法により作成した数値で比較しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(メディア事業)
メディア事業の当連結会計年度におきましては、ハイパーカジュアルゲームアプリにおいて「Hoarding and Cleaning」が継続して好調であることに加えて、ポイ活ゲームアプリ(インセンティブゲーム)等の新規タイトルの運用開始によって、収益貢献している運用タイトルが漸増し、重要指標である運用本数(※2)は384本となり目標を達成いたしました。また、2023年12月に連結子会社化した株式会社テトラクローマによって、同事業における新しいテクノロジー及びユーザーの獲得が実現いたしました。なお同社の買収に伴う諸費用が同事業に織り込まれております。
以上の結果、売上高は40億47百万円(前期比23.8%増)、セグメント利益は3億29百万円(同2.9%増)となりました。
(※2)運用本数とは、広告出稿による運用を伴うスマートフォンアプリ及び、家庭用ゲーム機向けの有料ゲームコンテンツの1月当たりの平均本数としております。なお、当該年度より集計方法に家庭用ゲーム機向けの有料ゲームコンテンツを含めておりますので、前期比は記載しておりません。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業の当連結会計年度におきましては、主力事業である電話占いサービスが引き続き堅調に推移しております。特に既存事業である電話占い「カリス」が好調であることに加えて、2023年4月に株式会社サイバーエージェントより事業譲受した「SATORI電話占い」が収益貢献いたしました。重要指標である電話占いの鑑定回数は、292千回(前期比11.9%増)となりました。
以上の結果、売上高は20億91百万円(前期比17.6%増)、セグメント利益(営業利益)は、2億円(同27.8%増)、EBITDA(営業利益+のれん償却費+減価償却費)は、5億9百万円(同10.7%増)となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、メタバース事業、デジタルサイネージ事業、人材紹介事業、投資事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。
デジタルサイネージ事業においては、大手自動車販売店への継続的な卸売りにより収益貢献いたしました。
また、投資事業においては、連結子会社のBASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合における投資有価証券の売却等による収益が発生いたしました。
一方、積極的な新規顧客開拓、新規事業開発のための人件費、広告費の増加により営業利益は減少いたしました。
以上の結果、その他セグメント合計の売上高は80百万円(前期比282.6%増)、セグメント損失は2億5百万円(前期はセグメント損失97百万円)となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、資産が49億74百万円(前期末比28.1%増)、負債が32億29百万円(同7.5%増)、純資産は17億44百万円(同98.5%増)となりました。
資産の主な増減要因は、現金及び預金が5億37百万円、投資有価証券が3億42百万円及びのれんが1億12百万円増加した一方、償却により商標権及び顧客関連資産が1億72百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増減要因は、未払金が1億51百万円及び転換社債型新株予約権付社債が1億94百万円増加した一方、返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が99百万円減少したことによるものであります。
純資産の主な増減要因は、資本金が1億41百万円、資本剰余金が1億42百万円及び非支配株主持分が7億64百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が2億4百万円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が5億4百万円増加及び新規連結に伴う現金及び現金同等物が33百万円増加したことにより、14億36百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果、前連結会計年度末に比べ3億2百万円減少の45百万円の資金流出となりました。これは主に、投資有価証券売却損益5億49百万円、法人税等の支払額1億93百万円及び和解金の支払額が30百万円あった一方、減価償却費及びのれん償却額が3億44百万円及び税金等調整前当期純利益3億60百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、前連結会計年度末に比べ5億円増加の1億93百万円の資金流入となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入6億円があった一方、投資有価証券の取得による支出99百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億31百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果、前連結会計年度末に比べ3億19百万円増加の3億55百万円の資金流入となりました。これは、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入2億99百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1億76百万円及び長期借入れによる収入2億25百万円があった一方、長期借入金の返済による支出3億43百万円があったことによるものであります。
④ 生産実績
当社グループの提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
⑤ 受注実績
当社グループの提供する事業の性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。
⑥ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| メディア事業 | 4,047,200 | 123.7 |
| プラットフォーム事業 | 2,091,819 | 117.6 |
| その他 | 80,232 | 378.8 |
| 合計 | 6,219,251 | 122.6 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| AppLovin Corporation | 747,243 | 14.7 | 1,054,462 | 17.0 |
| Google Asia Pacific Pte. Ltd. | 776,233 | 15.3 | 1,008,997 | 16.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
のれん、顧客関連資産及び商標権の評価
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
③財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について
財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、業容拡大のための人件費、サービスの品質向上のための開発費、広告宣伝費であります。財源につきましては、事業収益から得られる資金、金融機関からの借入、資本政策に基づく資金調達を基本として、流動性を適切にコントロールしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
