四半期報告書-第7期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。ワクチン接種の促進による経済活動の回復が期待されているものの、先行きは不透明な状況であります。
当社グループが事業展開するインターネット広告市場においては、新型コロナウイルスの影響を受けたものの成長を続け、マスコミ四媒体広告費に匹敵する2.2兆円規模の市場となりました(注1)。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、ビデオ(動画)広告が前年比21.3%増の3,862億円と大きく伸長し、全体で5.6%増の1兆7,567億円となっております(注2)。
このような事業環境の中で、当社グループは経営理念として『Digital Well-Being』を掲げ、デジタルサービス、テクノロジーを活用することで、人々の生活と人生をより豊かにするための事業の推進と、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。主力事業であるインターネットメディア事業は、成長分野であるハイパーカジュアルゲームアプリのグローバル展開を推進してまいりました。
また、第2四半期連結会計期間より報告セグメントに追加したプラットフォーム事業については、当社グループの強みであるITマーケティングのノウハウを積極的に活用し、広告運用体制とSEO対策の強化を図ることで新規会員獲得の効率化と、コスト改善に努めております。なお、プラットフォーム事業につきましては、第2四半期連結会計期間より新たな報告セグメントとして追加したため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年9月30日)における売上高は34億97百万円(前年同期比110.8%増)、営業利益は4億2百万円(同33.0%増)、経常利益は3億62百万円(同21.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8百万円(同51.4%増)となりました。
出所 (注1)株式会社電通「2020年 日本の広告費」、(注2)株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通及び株式会社電通デジタル「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(インターネットメディア事業)
インターネットメディア事業におきましては、国内向けアプリの売上高が7億91百万円となりました。また海外向けハイパーカジュアルゲームアプリにおいては、昨年度にリリースした当社グループのヒットタイトルである「Save them all」が売上を牽引したことと、7月に本格的に運用を開始した新規タイトルの「stop the flow!」が業績に寄与したことにより、グローバル※1の売上高は16億18百万円となりました。その他、ストック収入※2による売上高は92百万円となりました。
以上の結果、売上高は25億3百万円(前年当期比83.3%増)、セグメント利益は5億62百万円(同81.4%増)となりました。
2021年12月期 当第3四半期連結累計期間 実績(2021年1月1日～2021年9月30日)

	(単位)	国内向け アプリ	グローバル※1	ストック収入※2	合計
運用本数(月平均)	本	236	54	1,874	2,164
アプリ1本当たり 売上高(月平均)	千円	372	3,330	5	128
売上高(a)	百万円	791	1,618	92	2,503
広告出稿費(b)	百万円	461	1,187	0	1,649
貢献利益(a)-(b)	百万円	330	430	92	853
貢献利益率	%	41.7	26.6	100.0	34.1

※1 グローバルとは、国内及び海外の「ハイパーカジュアルゲームアプリ」、「海外向けアプリ」の合計として管理しております。
※2 ストック収入とは、期間経過により収益性が低下したアプリ等で広告出稿せずに自然流入のみでユーザーを獲得し、広告収入を得ているアプリとして整理しております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業におきましては、悩みを抱えるユーザーと経験豊かな鑑定師をマッチングする電話占い「カリス」の運営を行っております。当会計期間においては、マーケティング体制の強化を推進してまいりました。また、主要検索エンジンを通じて集客を行う事を目的としたSEO対策の強化にも取り組んだ結果、GOOGLE検索ワード「電話占い」にて1位を獲得する等、新規ユーザー獲得に効果を上げております。
以上の結果、売上高は8億46百万円、セグメント利益は1億20百万円となりました。
(インターネット広告事業)
インターネット広告事業におきましては、VOD(ビデオ・オン・デマンド)サービスをはじめとしたアフィリエイト広告を展開しております。ウェブマーケティング(ウェブサイトでのプロモーション活動)中心のアフィリエイト広告と、アプリマーケティング(スマートフォンアプリでのプロモーション活動)の運用型広告の取り組みと、有望なアフィリエイターとの関係の強化を推進してまいりました。
以上の結果、売上高は1億33百万円(前年同期比52.3%減)、セグメント利益は56百万円(同74.6%減)となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス事業、スキルオン事業、新規事業開発等に取り組んでおります。主要な売上は、ソリューションセールス事業のOA機器の販売代理と、スキルオン事業のオンラインフィットネスサービスによるものです。
スキルオン事業につきましては、これまでオフラインが主流であったフィットネスサービスを、場所や時間の制約がないオンラインにDX(デジタルトランスフォーメーション)化する取り組みを、SNSで影響力のあるインフルエンサーと企画からサービスの運営、収益面のサポートを共同で行う取り組みを推進しております。
以上の結果、売上高は14百万円(前年同期比5.4%増)、セグメント損失は84百万円(前年同四半期はセグメント損失22百万円)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が40億36百万円(前期末比172.9%増)、負債が28億95百万円(同429.1%増)、純資産は11億40百万円(同22.4%増)となりました。
資産の主な増加要因は、2021年4月1日に株式会社ティファレトの全株式を取得したことによるのれん7億74百万円、顧客関連資産5億90百万円及び商標権8億31百万円が増加並びに新規連結に伴う現金及び預金2億19百万円が増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、株式会社ティファレトの全株式取得のための借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が18億75百万円増加したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2億8百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
第2四半期連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載していた経営理念を改定いたしました。新たな経営理念は以下のとおりです。
① 経営理念
『Digital Well-Being』
② Vision
人々の心を豊かにするサービスを創造し続ける。
③ Shared Value(価値観)
人々がワクワクするサービスを提供するために、挑戦を続けるために、まずは私たちがワクワクしながら働くことを大切にします。また、革新的な発想を生み出すために、常識や形式にとらわれることなく、個性や自由を尊重して、私たちらしく活動します。
※Shared Value(価値観)につきましては、改定はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。