有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
第5期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは主にスマートフォンを利用した事業を展開しております。総務省「令和元年版情報通信白書」によりますと、近年のスマートフォン保有数は年々増加しており、2018年の国内の世帯における情報通信機器の保有状況をみると、「モバイル端末全体」95.7%の内数である「スマートフォン」は79.2%となり、「パソコン」74.0%を上回っております。また、個人のモバイル端末の保有状況をみると、「モバイル端末全体」84.0%の内数である「スマートフォン」は64.7%となり(2017年は60.9%)、スマートフォンが広く利用される状況となりました。
このような環境の下、アプリ事業では国内向けカジュアルゲームアプリにおける広告収入が順調に推移しました。国内向けカジュアルゲームアプリは、推理ゲームアプリにおける広告収入が貢献した他、月平均運用本数が411本(前期比265本増)と大きく増加したことで売上高は1,063,767千円(同39.8%増)となりました。また、年初から注力してきた海外展開への取り組みについても一定の成果を得るまでに成長しており、ハイパーカジュアルゲームアプリを中心とする海外向けゲームアプリの売上高は146,616千円(前期はテスト運用による売上高が699千円)となりました。
広告代理事業では、クライアント企業とのリレーション強化を継続してまいりました。2019年12月期から取り組みを開始した運用型広告としてのアプリマーケティング(スマートフォンアプリでのプロモーション活動)が奏功した結果、売上高は283,632千円(前期比7.3%増)となりましたが、組織体制の強化に伴う人件費等が増加したため、セグメント利益(営業利益)は198,718千円(同6.8%減)となりました。
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。投資事業につきましては中長期的な視点での事業活動であり、また、その他の新規事業分野での取り組みについても安定した収益確保という状況には至っておりませんが、不採算事業の整理や組織再編を推進した結果、セグメント利益(営業利益)は△32,972千円となり、前期の△78,884千円に対して事業の改善が進んでおります。
調整額につきましては、主に各報告セグメントに配賦されない管理部門の人件費等の全社費用であり、内部管理体制の強化に伴う増員による人件費等の一般管理費が増加した結果、セグメント利益(営業利益)は△230,654千円(前期は△130,979千円)となっております。
営業外収益は9,513千円(前期比33.6%増)となり、違約金収入が減少した一方、業務受託料収入が増加しております。
営業外費用は12,074千円(前期比83.7%減)となり、投資事業組合運用損及び持分法による投資損失として前期に73,724千円を計上しましたが、当連結会計年度は4,990千円まで大きく減少しております。
特別利益は発生しておりません。
特別損失につきましては、事業撤退損失及び投資有価証券評価損として前期に114,172千円を計上しましたが、当連結会計年度においては発生しておりません。
なお、前期の営業外費用及び特別損失につきましては、主にBASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合が連結子会社であったことによる影響が大きく生じております。同社は当連結会計年度より持分法適用会社へ変更となり、その影響力は低下しております(議決権の所有割合は3.7%)。
以上のような取り組みのもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績については、以下のとおりとなりました。
以下の「セグメント別の分析及び検討内容」に記載した要因により各事業の営業利益率は低下しており、また、内部管理体制の強化に伴い、各報告セグメントに配賦されない管理部門の人件費等の全社費用が増加した結果、当連結会計年度の営業利益率は前期の24.7%から8.2ポイント低下の16.5%となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
セグメント別の分析及び検討内容は以下のとおりであります。
(アプリ事業)
アプリ事業では、国内カジュアルゲームアプリ、海外カジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームアプリの3区分にて各種プロモーション施策を実施してまいりました。
<売上高の主要な変動要因>国内向けカジュアルゲームアプリは、アドネットワークを活用した広告配信方法の改善を強化したこと等により、主力タイトルが牽引し、売上高は1,063,767千円(前期比39.8%増)となりました。海外向けゲームアプリは、ハイパーカジュアルゲームアプリの本出稿を5月から開始した他、海外向けカジュアルゲームアプリは、国内向けカジュアルゲームアプリにおける「ナゾトキの時間」等の主力タイトルのカルチャライズ・ローカライズ対応が貢献し、売上高は146,616千円(前期はテスト運用による売上高が699千円)となりました。その他、ストック収入※等による売上高は141,125千円(前期比18.5%減)となっております。
※ストック収入とは、国内カジュアルゲームアプリ及び海外向けゲームアプリ(海外向けカジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームアプリ)のうち、期間経過により収益性が低下したアプリ等で広告出稿せずに自然流入のみでユーザーを獲得し、広告収入を得ているアプリとして整理しております。
<セグメント利益(営業利益)の主要な変動要因>海外向けカジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームアプリへの取り組みを開始したことに伴う、テスト出稿費用を含めた広告宣伝費が増加いたしました。また、上場に向けた組織体制の強化に伴い人件費も増加した結果、セグメント利益(営業利益)率は前期の32.3%から24.8%へ低下いたしました。
(広告代理事業)
広告代理事業では、VOD(Video On Demand)サービスに特化したアフィリエイト広告(成果報酬型広告)を主軸として、クライアント企業とのリレーション強化に努めてまいりました。
<売上高の主要な変動要因>主要広告主対応において、ウェブマーケティング(ウェブサイトでのプロモーション活動)中心のアフィリエイト広告に加えて、2019年12月期より運用型広告としてアプリマーケティング(スマートフォンアプリでのプロモーション活動)の取り組みを開始し、第2四半期以降、アプリマーケティングによる収入が増加いたしました。
<セグメント利益(営業利益)の主要な変動要因>上場に向けた組織体制の強化に伴い人件費は前期比22,699千円増加の50,817千円(前期比80.7%増)となりました。その他、採用研修費が4,896千円増加、地代家賃が3,604千円増加した結果、販売費及び一般管理費の増加額が売上高の増加額を上回りセグメント利益(営業利益)率は前期の80.6%から70.1%へ低下いたしました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。売上高は4,945千円(前期比86.9%減)、セグメント利益(営業利益)は△32,972千円(前期は△78,884千円)となり、主にEC事業の撤退による影響が生じております。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当社グループが事業展開するインターネット広告市場は、2019年のインターネット広告費が6年連続の2桁成長でテレビメディア広告費を超えて初めての2兆円超えとなりました(注1)。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、ビデオ(動画)広告が前年比57.1%増の3,184億円と大きく伸長し、全体で14.8%増の1兆6,630億円となっております(注2)。
このような環境の下、当社グループは経営理念に『MISSION IS TO MAKE YOU “LAUGH OUT LOUD”～たのしいコミュニケーションを創る。 ～ 』を掲げ、人々に寄り添うサービスを創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図るため、アプリ事業、広告代理事業を中心に積極的な事業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)における売上高は1,658,569千円、営業利益は302,759千円、経常利益は299,364千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,711千円となりました。
出所(注1)株式会社電通「2019年 日本の広告費」、(注2)株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通及び株式会社電通デジタル「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アプリ事業)
アプリ事業におきましては、国内向けカジュアルゲームアプリの売上高が764,147千円となり、大きく貢献しております。また、当社グループの成長ドライバーとして強化している海外向けハイパーカジュアルゲームアプリが主力となる海外向けゲームアプリの売上高は520,914千円となり、単月で1億円超の売上高を記録する等、順調に推移しております。その他、ストック収入※等による売上高は80,449千円となりました。
以上の結果、売上高は1,365,511千円、セグメント利益(営業利益)は310,047千円となりました。
※ストック収入とは、国内カジュアルゲームアプリ及び海外向けゲームアプリ(海外向けカジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームアプリ)のうち、期間経過により収益性が低下したアプリ等で広告出稿せずに自然流入のみでユーザーを獲得し、広告収入を得ているアプリとして整理しております。
(広告代理事業)
広告代理事業におきましては、従来からのウェブマーケティング(ウェブサイトでのプロモーション活動)中心のアフィリエイト広告に加えて、運用型広告としてのアプリマーケティング(スマートフォンアプリでのプロモーション活動)の取り組みも強化してまいりました。
以上の結果、売上高は279,433千円、セグメント利益(営業利益)は222,674千円となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。売上高はOA機器等の販売代理を主力とするソリューションセールス事業が牽引し、13,624千円となりました。販売費及び一般管理費は、新規事業開発担当者の増員による人件費や採用研修費が増加し、セグメント利益(営業利益)は△22,997千円となりました。
(調整額)
調整額は主に各報告セグメントに配賦されない管理部門の人件費等の全社費用であり、人件費は124,548千円となりました。また、上場に伴う費用が増加し、支払報酬料は34,336千円、支払手数料は13,201千円となり、セグメント利益(営業利益)は△206,964千円となりました。
② 財政状態
第5期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて300,508千円減少し、874,492千円となりました。これは主に、各報告セグメントでの売掛金111,249千円増加、アプリ事業において国内向けカジュアルゲームアプリの取得等によるソフトウエア9,573千円増加の一方、BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合の連結範囲(連結子会社から持分法適用関連会社へ)の変更にともない、営業投資有価証券62,500千円及び投資有価証券131,890千円の減少等があったことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて51,992千円増加し、282,969千円となりました。これは主に、各報告セグメントでの広告原価並びに広告宣伝費、人件費等の増加にともなう、買掛金13,171千円及び未払金95,718千円増加の一方、不採算事業の整理等に伴う清算子会社2社に係る税務上の損金認容等による未払法人税等47,673千円減少等があったことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて352,501千円減少し、591,523千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益144,978千円を計上した一方、当社株主への剰余金の配当△25,800千円、BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合の連結範囲(連結子会社から持分法適用関連会社へ)の変更に伴う、非支配株主持分470,608千円減少等があったことによるものであります。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が995,851千円(前期末比13.9%増)、負債が331,072千円(同17.0%増)、純資産は664,779千円(同12.4%増)となりました。
資産の主な増加要因は、現金及び預金が57,933千円、売掛金が46,263千円増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、未払法人税等が41,998千円増加したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、第三者割当増資の払込により資本金及び資本剰余金が各25,025千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が137,711千円増加の一方、当社の子会社である株式会社テクノロジーパートナーの株式を当社が追加取得したこと及び同社が自己株式を取得したことにより資本剰余金が97,635千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において現金及び現金同等物は、アプリ事業での国内向けカジュアルゲームアプリを中心に広告収入が順調に推移しましたが、BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したこと等により前連結会計年度末に比べて197,617千円減少し、当連結会計年度末には384,892千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、166,345千円の収入(前連結会計年度は19,247千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益268,026千円の計上があったことに対し、減価償却費、のれん償却額、持分法による投資損失等の非資金損益の合計額24,139千円(前連結会計年度は199,550千円)、法人税等の支払額110,834千円(前連結会計年度は130,471千円)、仕入債務の増加額13,171千円(前連結会計年度は37,653千円の減少)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、91,148千円の支出(前連結会計年度は340,916千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出90,222千円(前連結会計年度は216,460千円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、74,600千円の収入(前連結会計年度は372,031千円の収入)となりました。これは主に、BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合での非支配株主からの払込による収入110,000千円(前連結会計年度は393,000千円)、親会社株主への配当金の支払額25,800千円(前連結会計年度は20,962千円)等によるものであります。
④ 生産実績
当社グループはスマートフォンアプリの企画・開発、アプリ内広告配信事業等を主体にサービスを行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
⑤ 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
⑥ 販売実績
第5期連結会計年度及び第6期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第6期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.第4期連結会計年度及び第5期連結会計年度における Supership株式会社及びMintegral International Limited、第4期連結会計年度及び第6期第3四半期連結累計期間におけるAppLovin Corporationに対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、中期経営計画、業績予想及び外部環境等を慎重に考慮して将来の税金負担を軽減すると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の予測は過去の業績も考慮しているため税制改正や経営環境の変化等により繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績、②財政状態 及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資、補助金等を通して、安定的に事業運営に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主にアプリ事業における広告宣伝費へ充当いたします。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
第5期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは主にスマートフォンを利用した事業を展開しております。総務省「令和元年版情報通信白書」によりますと、近年のスマートフォン保有数は年々増加しており、2018年の国内の世帯における情報通信機器の保有状況をみると、「モバイル端末全体」95.7%の内数である「スマートフォン」は79.2%となり、「パソコン」74.0%を上回っております。また、個人のモバイル端末の保有状況をみると、「モバイル端末全体」84.0%の内数である「スマートフォン」は64.7%となり(2017年は60.9%)、スマートフォンが広く利用される状況となりました。
このような環境の下、アプリ事業では国内向けカジュアルゲームアプリにおける広告収入が順調に推移しました。国内向けカジュアルゲームアプリは、推理ゲームアプリにおける広告収入が貢献した他、月平均運用本数が411本(前期比265本増)と大きく増加したことで売上高は1,063,767千円(同39.8%増)となりました。また、年初から注力してきた海外展開への取り組みについても一定の成果を得るまでに成長しており、ハイパーカジュアルゲームアプリを中心とする海外向けゲームアプリの売上高は146,616千円(前期はテスト運用による売上高が699千円)となりました。
広告代理事業では、クライアント企業とのリレーション強化を継続してまいりました。2019年12月期から取り組みを開始した運用型広告としてのアプリマーケティング(スマートフォンアプリでのプロモーション活動)が奏功した結果、売上高は283,632千円(前期比7.3%増)となりましたが、組織体制の強化に伴う人件費等が増加したため、セグメント利益(営業利益)は198,718千円(同6.8%減)となりました。
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。投資事業につきましては中長期的な視点での事業活動であり、また、その他の新規事業分野での取り組みについても安定した収益確保という状況には至っておりませんが、不採算事業の整理や組織再編を推進した結果、セグメント利益(営業利益)は△32,972千円となり、前期の△78,884千円に対して事業の改善が進んでおります。
調整額につきましては、主に各報告セグメントに配賦されない管理部門の人件費等の全社費用であり、内部管理体制の強化に伴う増員による人件費等の一般管理費が増加した結果、セグメント利益(営業利益)は△230,654千円(前期は△130,979千円)となっております。
営業外収益は9,513千円(前期比33.6%増)となり、違約金収入が減少した一方、業務受託料収入が増加しております。
営業外費用は12,074千円(前期比83.7%減)となり、投資事業組合運用損及び持分法による投資損失として前期に73,724千円を計上しましたが、当連結会計年度は4,990千円まで大きく減少しております。
特別利益は発生しておりません。
特別損失につきましては、事業撤退損失及び投資有価証券評価損として前期に114,172千円を計上しましたが、当連結会計年度においては発生しておりません。
なお、前期の営業外費用及び特別損失につきましては、主にBASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合が連結子会社であったことによる影響が大きく生じております。同社は当連結会計年度より持分法適用会社へ変更となり、その影響力は低下しております(議決権の所有割合は3.7%)。
以上のような取り組みのもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績については、以下のとおりとなりました。
| 当連結会計年度 | 前期比(%、pt) | |
| 売上高(千円) | 1,640,088 | 132.6 |
| 営業利益(千円) | 270,587 | 88.6 |
| 営業利益率(%) | 16.5 | △8.2pt |
| 経常利益(千円) | 268,026 | 112.3 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 144,978 | 160.1 |
以下の「セグメント別の分析及び検討内容」に記載した要因により各事業の営業利益率は低下しており、また、内部管理体制の強化に伴い、各報告セグメントに配賦されない管理部門の人件費等の全社費用が増加した結果、当連結会計年度の営業利益率は前期の24.7%から8.2ポイント低下の16.5%となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
| アプリ 事業 (千円) | 前期比 (%) | 広告代理 事業 (千円) | 前期比 (%) | その他 (千円) | 前期比 (%) | 調整額 (千円) | 前期比 (%) | |
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 1,351,510 | 144.6 | 283,632 | 107.3 | 4,945 | 13.1 | - | - |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 578 | 723.0 | - | - | - | - | △578 | - |
| 計 | 1,352,088 | 144.6 | 283,632 | 107.3 | 4,945 | 13.1 | △578 | - |
| セグメント利益(営業利益) | 335,495 | 111.0 | 198,718 | 93.2 | △32,972 | - | △230,654 | - |
セグメント別の分析及び検討内容は以下のとおりであります。
(アプリ事業)
アプリ事業では、国内カジュアルゲームアプリ、海外カジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームアプリの3区分にて各種プロモーション施策を実施してまいりました。
<売上高の主要な変動要因>国内向けカジュアルゲームアプリは、アドネットワークを活用した広告配信方法の改善を強化したこと等により、主力タイトルが牽引し、売上高は1,063,767千円(前期比39.8%増)となりました。海外向けゲームアプリは、ハイパーカジュアルゲームアプリの本出稿を5月から開始した他、海外向けカジュアルゲームアプリは、国内向けカジュアルゲームアプリにおける「ナゾトキの時間」等の主力タイトルのカルチャライズ・ローカライズ対応が貢献し、売上高は146,616千円(前期はテスト運用による売上高が699千円)となりました。その他、ストック収入※等による売上高は141,125千円(前期比18.5%減)となっております。
※ストック収入とは、国内カジュアルゲームアプリ及び海外向けゲームアプリ(海外向けカジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームアプリ)のうち、期間経過により収益性が低下したアプリ等で広告出稿せずに自然流入のみでユーザーを獲得し、広告収入を得ているアプリとして整理しております。
<セグメント利益(営業利益)の主要な変動要因>海外向けカジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームアプリへの取り組みを開始したことに伴う、テスト出稿費用を含めた広告宣伝費が増加いたしました。また、上場に向けた組織体制の強化に伴い人件費も増加した結果、セグメント利益(営業利益)率は前期の32.3%から24.8%へ低下いたしました。
(広告代理事業)
広告代理事業では、VOD(Video On Demand)サービスに特化したアフィリエイト広告(成果報酬型広告)を主軸として、クライアント企業とのリレーション強化に努めてまいりました。
<売上高の主要な変動要因>主要広告主対応において、ウェブマーケティング(ウェブサイトでのプロモーション活動)中心のアフィリエイト広告に加えて、2019年12月期より運用型広告としてアプリマーケティング(スマートフォンアプリでのプロモーション活動)の取り組みを開始し、第2四半期以降、アプリマーケティングによる収入が増加いたしました。
<セグメント利益(営業利益)の主要な変動要因>上場に向けた組織体制の強化に伴い人件費は前期比22,699千円増加の50,817千円(前期比80.7%増)となりました。その他、採用研修費が4,896千円増加、地代家賃が3,604千円増加した結果、販売費及び一般管理費の増加額が売上高の増加額を上回りセグメント利益(営業利益)率は前期の80.6%から70.1%へ低下いたしました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。売上高は4,945千円(前期比86.9%減)、セグメント利益(営業利益)は△32,972千円(前期は△78,884千円)となり、主にEC事業の撤退による影響が生じております。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当社グループが事業展開するインターネット広告市場は、2019年のインターネット広告費が6年連続の2桁成長でテレビメディア広告費を超えて初めての2兆円超えとなりました(注1)。インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、ビデオ(動画)広告が前年比57.1%増の3,184億円と大きく伸長し、全体で14.8%増の1兆6,630億円となっております(注2)。
このような環境の下、当社グループは経営理念に『MISSION IS TO MAKE YOU “LAUGH OUT LOUD”～たのしいコミュニケーションを創る。 ～ 』を掲げ、人々に寄り添うサービスを創造し続けることを通じて、中長期的な企業価値の向上を図るため、アプリ事業、広告代理事業を中心に積極的な事業活動を推進してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)における売上高は1,658,569千円、営業利益は302,759千円、経常利益は299,364千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は137,711千円となりました。
出所(注1)株式会社電通「2019年 日本の広告費」、(注2)株式会社D2C、株式会社サイバー・コミュニケーションズ、株式会社電通及び株式会社電通デジタル「2019年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(アプリ事業)
アプリ事業におきましては、国内向けカジュアルゲームアプリの売上高が764,147千円となり、大きく貢献しております。また、当社グループの成長ドライバーとして強化している海外向けハイパーカジュアルゲームアプリが主力となる海外向けゲームアプリの売上高は520,914千円となり、単月で1億円超の売上高を記録する等、順調に推移しております。その他、ストック収入※等による売上高は80,449千円となりました。
以上の結果、売上高は1,365,511千円、セグメント利益(営業利益)は310,047千円となりました。
※ストック収入とは、国内カジュアルゲームアプリ及び海外向けゲームアプリ(海外向けカジュアルゲームアプリ及びハイパーカジュアルゲームアプリ)のうち、期間経過により収益性が低下したアプリ等で広告出稿せずに自然流入のみでユーザーを獲得し、広告収入を得ているアプリとして整理しております。
(広告代理事業)
広告代理事業におきましては、従来からのウェブマーケティング(ウェブサイトでのプロモーション活動)中心のアフィリエイト広告に加えて、運用型広告としてのアプリマーケティング(スマートフォンアプリでのプロモーション活動)の取り組みも強化してまいりました。
以上の結果、売上高は279,433千円、セグメント利益(営業利益)は222,674千円となりました。
(その他)
その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありますが、投資事業、ソリューションセールス事業及び新規事業開発等に取り組んでおります。売上高はOA機器等の販売代理を主力とするソリューションセールス事業が牽引し、13,624千円となりました。販売費及び一般管理費は、新規事業開発担当者の増員による人件費や採用研修費が増加し、セグメント利益(営業利益)は△22,997千円となりました。
(調整額)
調整額は主に各報告セグメントに配賦されない管理部門の人件費等の全社費用であり、人件費は124,548千円となりました。また、上場に伴う費用が増加し、支払報酬料は34,336千円、支払手数料は13,201千円となり、セグメント利益(営業利益)は△206,964千円となりました。
② 財政状態
第5期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて300,508千円減少し、874,492千円となりました。これは主に、各報告セグメントでの売掛金111,249千円増加、アプリ事業において国内向けカジュアルゲームアプリの取得等によるソフトウエア9,573千円増加の一方、BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合の連結範囲(連結子会社から持分法適用関連会社へ)の変更にともない、営業投資有価証券62,500千円及び投資有価証券131,890千円の減少等があったことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて51,992千円増加し、282,969千円となりました。これは主に、各報告セグメントでの広告原価並びに広告宣伝費、人件費等の増加にともなう、買掛金13,171千円及び未払金95,718千円増加の一方、不採算事業の整理等に伴う清算子会社2社に係る税務上の損金認容等による未払法人税等47,673千円減少等があったことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて352,501千円減少し、591,523千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益144,978千円を計上した一方、当社株主への剰余金の配当△25,800千円、BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合の連結範囲(連結子会社から持分法適用関連会社へ)の変更に伴う、非支配株主持分470,608千円減少等があったことによるものであります。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、資産が995,851千円(前期末比13.9%増)、負債が331,072千円(同17.0%増)、純資産は664,779千円(同12.4%増)となりました。
資産の主な増加要因は、現金及び預金が57,933千円、売掛金が46,263千円増加したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、未払法人税等が41,998千円増加したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、第三者割当増資の払込により資本金及び資本剰余金が各25,025千円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が137,711千円増加の一方、当社の子会社である株式会社テクノロジーパートナーの株式を当社が追加取得したこと及び同社が自己株式を取得したことにより資本剰余金が97,635千円減少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第5期連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
当連結会計年度において現金及び現金同等物は、アプリ事業での国内向けカジュアルゲームアプリを中心に広告収入が順調に推移しましたが、BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したこと等により前連結会計年度末に比べて197,617千円減少し、当連結会計年度末には384,892千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、166,345千円の収入(前連結会計年度は19,247千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益268,026千円の計上があったことに対し、減価償却費、のれん償却額、持分法による投資損失等の非資金損益の合計額24,139千円(前連結会計年度は199,550千円)、法人税等の支払額110,834千円(前連結会計年度は130,471千円)、仕入債務の増加額13,171千円(前連結会計年度は37,653千円の減少)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、91,148千円の支出(前連結会計年度は340,916千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出90,222千円(前連結会計年度は216,460千円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、74,600千円の収入(前連結会計年度は372,031千円の収入)となりました。これは主に、BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合での非支配株主からの払込による収入110,000千円(前連結会計年度は393,000千円)、親会社株主への配当金の支払額25,800千円(前連結会計年度は20,962千円)等によるものであります。
④ 生産実績
当社グループはスマートフォンアプリの企画・開発、アプリ内広告配信事業等を主体にサービスを行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
⑤ 受注実績
当社グループは受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
⑥ 販売実績
第5期連結会計年度及び第6期第3四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第5期連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 第6期第3四半期 連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | 金額(千円) | |
| アプリ事業 | 1,351,510 | 144.6 | 1,365,511 |
| 広告代理事業 | 283,632 | 107.3 | 279,433 |
| その他 | 4,945 | 13.1 | 13,624 |
| 合計 | 1,640,088 | 132.6 | 1,658,569 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度及び第6期第3四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第4期 連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日) | 第5期 連結会計年度 (自2019年1月1日 至2019年12月31日) | 第6期 第3四半期連結累計期間 (自2020年1月1日 至2020年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| Google Asia Pacific Pte. Ltd. | 733,939 | 59.3 | 638,407 | 38.9 | 344,449 | 20.8 |
| 株式会社フジテレビジョン | 259,586 | 21.0 | 282,007 | 17.2 | 278,741 | 16.8 |
| Supership株式会社 | ― | ― | ― | ― | 176,256 | 10.6 |
| Mintegral International Limited | ― | ― | ― | ― | 170,124 | 10.3 |
| AppLovin Corporation | ― | ― | 202,872 | 12.4 | ― | ― |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.第4期連結会計年度及び第5期連結会計年度における Supership株式会社及びMintegral International Limited、第4期連結会計年度及び第6期第3四半期連結累計期間におけるAppLovin Corporationに対する販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、中期経営計画、業績予想及び外部環境等を慎重に考慮して将来の税金負担を軽減すると判断した範囲内で繰延税金資産を計上しております。将来の予測は過去の業績も考慮しているため税制改正や経営環境の変化等により繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績等の状況に関する認識及び検討内容につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績、②財政状態 及び③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業上必要な資金を手許資金で賄う方針でありますが、事業収益から得られる資金だけでなく、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資、補助金等を通して、安定的に事業運営に必要な資金調達の多様化を図ってまいります。資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、現金及び現金同等物において確保を図っております。資金需要としては、継続して企業価値を増加させるために、主にアプリ事業における広告宣伝費へ充当いたします。