有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2020/11/19 15:00
【資料】
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【項目】
147項目

金融商品関係

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金で賄っております。また一時的な余資は安全性の高い金融商品で保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当社グループの与信管理規程に沿い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握いたしております。なお、外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されております。
営業投資有価証券及び投資有価証券は、高い成長可能性を有する未上場国内企業の株式であり、純投資目的でありますが、経営環境の悪化等により事業計画から大きく乖離した場合等、キャピタルゲインが獲得できないリスクがあります。
営業債務である買掛金並びに未払金はほとんど1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権について、取引開始時における与信調査、取引開始以降の回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により、流動性リスクを管理するとともに、また当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手元流動性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金582,510582,510-
(2) 売掛金185,274185,274-
(3) 敷金及び保証金42,83141,646△1,185
資産計810,615809,430△1,185
(1) 買掛金57,48257,482-
(2) 未払金53,75453,754-
(3) 未払法人税等80,11380,113-
(4) 預り金6,6506,650-
負債計198,000198,000-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算定しております。また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3) 未払法人税等、(4)預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分2018年12月31日
非上場株式(※1)(※2)194,390
出資金(※1)(※3)7,275
合計201,666

(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であります。
(※2)当連結会計年度において、投資有価証券評価損84,569千円を計上しております。
(※3)当連結会計年度において、投資事業組合運用損43,724千円を計上しております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金582,510---
売掛金185,274---
敷金及び保証金--17,70325,127
合計767,784-17,70325,127


当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金で賄っております。また一時的な余資は安全性の高い金融商品で保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、当社グループの与信管理規程に沿い、取引先毎に期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握いたしております。なお、外貨建ての営業債権は為替リスクに晒されております。
営業債務である買掛金並びに未払金はほとんど1年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に基づき、営業債権について、取引開始時における与信調査、取引開始以降の回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の見直し等を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部からの報告に基づきコーポレート本部が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により、流動性リスクを管理するとともに、また当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手元流動性を確保しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金384,892384,892-
(2) 売掛金296,523296,523-
(3) 敷金及び保証金51,67251,045△627
資産計733,087732,460△627
(1) 買掛金70,65370,653-
(2) 未払金149,473149,473-
(3) 未払法人税等32,43932,439-
(4) 預り金10,25710,257-
負債計262,822262,822-


(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算定しております。また、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 預り金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分2019年12月31日
出資金(※1)(※2)6,446
関係会社出資金(※3)19,099
合計25,545

(※1)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であります。
(※2)当連結会計年度において、投資事業組合運用損1,087千円を計上しております。
(※3)当連結会計年度において、持分法による投資損失3,902千円を計上しております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金384,892---
売掛金296,523---
敷金及び保証金-26,555-25,117
合計681,41626,555-25,117