有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
2.ベスティング
当社は、第2回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も失った場合又は死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは中止する。
(※2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個未満の端数はこれを切り捨てる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単価当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比較法の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 19,350千円
(2)当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
①第2回新株予約権
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
2.ベスティング
当社は、第2回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も失った場合又は死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは中止する。
(※2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個未満の端数はこれを切り捨てる。
②第3回新株予約権
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
2.ベスティング
当社は、第2回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も失った場合又は死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは中止する。
(※2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個未満の端数はこれを切り捨てる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単価当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比較法の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 19,253千円
(2)当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 -千円
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 | |
決議年月日 | 2018年11月15日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 25 子会社従業員 1 外部協力者 1 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 43,000(注)1 |
付与日 | 2018年11月16日 |
権利確定条件 | 付与日(2018年11月15日)から権利確定日(2020年12月1日)まで継続して勤務していること及び(注)2.記載事項 |
対象勤務期間 | 2018年11月15日~2020年12月1日 |
権利行使期間 | 2020年12月1日~2030年11月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
2.ベスティング
当社は、第2回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も失った場合又は死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは中止する。
ベスティング回数 | 1回目 | 2回目 | 3回目 | 4回目 | 5回目 |
ベスティング割合 | 20% | 20% | 20% | 20% | 20% |
(※1) | ベスティング日(1回目) | 2020年12月1日 |
ベスティング日(2回目) | 2021年12月1日 | |
ベスティング日(3回目) | 2022年12月1日 | |
ベスティング日(4回目) | 2023年12月1日 | |
ベスティング日(5回目) | 2024年12月1日 |
(※2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個未満の端数はこれを切り捨てる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第2回新株予約権 | |
決議年月日 | 2018年11月15日 |
権利確定前(株) | |
前連結会計年度末 | - |
付与 | 43,000 |
失効 | - |
権利確定 | - |
未確定残 | 43,000 |
権利確定後(株) | |
前連結会計年度末 | - |
権利確定 | - |
権利行使 | - |
失効 | - |
未行使残 | - |
(注)2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第2回新株予約権 | |
決議年月日 | 2018年11月15日 |
権利行使価格(円) | 350 |
行使時平均株価(円) | - |
付与日における公正な評価単価(円) | - |
(注)2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単価当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比較法の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 19,350千円
(2)当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 -千円
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
①第2回新株予約権
決議年月日 | 2018年11月15日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社従業員 25 子会社従業員 1 外部協力者 1 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 43,000(注)1 |
付与日 | 2018年11月16日 |
権利確定条件 | 付与日(2018年11月15日)から権利確定日(2020年12月1日)まで継続して勤務していること及び(注)2.記載事項 |
対象勤務期間 | 2018年11月15日~2020年12月1日 |
権利行使期間 | 2020年12月1日~2030年11月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
2.ベスティング
当社は、第2回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も失った場合又は死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは中止する。
ベスティング回数 | 1回目 | 2回目 | 3回目 | 4回目 | 5回目 |
ベスティング割合 | 20% | 20% | 20% | 20% | 20% |
(※1) | ベスティング日(1回目) | 2020年12月1日 |
ベスティング日(2回目) | 2021年12月1日 | |
ベスティング日(3回目) | 2022年12月1日 | |
ベスティング日(4回目) | 2023年12月1日 | |
ベスティング日(5回目) | 2024年12月1日 |
(※2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個未満の端数はこれを切り捨てる。
②第3回新株予約権
決議年月日 | 2019年11月29日 |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3(うち社外取締役 1) 当社監査役 3 当社従業員 32 子会社取締役 1 |
株式の種類及び付与数(株) | 普通株式 42,785(注)1 |
付与日 | 2019年11月29日 |
権利確定条件 | 付与日(2019年11月29日)から権利確定日(2021年12月1日)まで継続して勤務していること及び(注)2.記載事項 |
対象勤務期間 | 2019年11月29日~2020年12月1日 |
権利行使期間 | 2021年12月1日~2031年11月28日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
2.ベスティング
当社は、第2回新株予約権について、経過年数に応じて下記記載の割合で5回ベスティングされることとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も失った場合又は死亡した場合は、当該時点以降のベスティングは中止する。
ベスティング回数 | 1回目 | 2回目 | 3回目 | 4回目 | 5回目 |
ベスティング割合 | 20% | 20% | 20% | 20% | 20% |
(※1) | ベスティング日(1回目) | 2021年12月1日 |
ベスティング日(2回目) | 2022年12月1日 | |
ベスティング日(3回目) | 2023年12月1日 | |
ベスティング日(4回目) | 2024年12月1日 | |
ベスティング日(5回目) | 2025年12月1日 |
(※2) ベスティングされる新株予約権の数については、本割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個未満の端数はこれを切り捨てる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
決議年月日 | 2018年11月15日 | 2019年11月29日 |
権利確定前(株) | ||
前連結会計年度末 | 43,000 | - |
付与 | - | 42,785 |
失効 | 215 | - |
権利確定 | - | - |
未確定残 | 42,785 | 42,785 |
権利確定後(株) | ||
前連結会計年度末 | - | - |
権利確定 | - | - |
権利行使 | - | - |
失効 | - | - |
未行使残 | - | - |
(注)2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年11月15日 | 2019年11月29日 |
権利行使価格(円) | 350 | 800 |
行使時平均株価(円) | - | - |
付与日における公正な評価単価(株) | - | - |
(注)2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単価当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び類似会社比較法の併用方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 19,253千円
(2)当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 -千円