(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2018年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社等事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を6年～15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	5,925千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,622 〃
時の経過による調整額	16 〃
期末残高	11,564千円

当連結会計年度(2019年12月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社等事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を6年～15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	11,564千円
時の経過による調整額	10 〃
期末残高	11,575千円