7359 東京通信グループ

7359
2026/05/01
時価
24億円
PER 予
22.16倍
2020年以降
赤字-57.67倍
(2020-2025年)
PBR
3.19倍
2020年以降
2.41-23.05倍
(2020-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
14.38%
ROA 予
3%
資料
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東京通信グループ(7359)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - プラットフォーム事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年6月30日
5252万
2021年9月30日 +129.81%
1億2070万
2021年12月31日 +51.27%
1億8259万
2022年3月31日 -69.56%
5557万
2022年6月30日 +43.32%
7965万
2022年9月30日 +42.83%
1億1376万
2022年12月31日 +37.59%
1億5653万
2023年3月31日 -73.79%
4103万
2023年6月30日 +111.31%
8670万
2023年9月30日 +63.13%
1億4143万
2023年12月31日 +41.49%
2億11万
2024年3月31日 -91.59%
1682万
2024年6月30日 +356.47%
7678万
2024年12月31日 +248.44%
2億6754万
2025年6月30日 -40.04%
1億6042万
2025年12月31日 +108.14%
3億3391万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「メディア事業」及び「プラットフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/03/26 13:17
#2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社23社及び持分法適用会社2社で構成され、当社グループのセグメントは、メディア事業、プラットフォーム事業及びその他で構成されております。なお、その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
2026/03/26 13:17
#3 事業等のリスク
③ 他社との競合について
当社グループは、メディア事業においてはマーケティングノウハウの活用、プラットフォーム事業においてはユーザーのニーズに沿ったサービスの改善及び新規機能の開発等により、競争力の向上を図っておりますが、当社グループと同様のサービスを提供している企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に係るリスク
2026/03/26 13:17
#4 会計方針に関する事項(連結)
メディア事業は、国内及び海外向けカジュアルゲームアプリ、ハイパーカジュアルゲームアプリの運用、管理を行う事業等であります。主な履行義務は、自社アプリに顧客の広告を掲載することであり、当該アプリ利用者が広告をクリック等した時点で、顧客が設定したクリック料金に基づき収益を認識しております。
(プラットフォーム事業)
プラットフォーム事業は、「電話占いカリス」及び「SATORI電話占い」の企画、運営を行う事業等であります。「電話占いカリス」及び「SATORI電話占い」の主な履行義務は、顧客の依頼により電話占いを行うことであり、当該電話占いが終了した時点で収益を認識しております。
2026/03/26 13:17
#5 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
メディア事業52(2)
プラットフォーム事業29(-)
その他18(-)
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の( )内は外数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数であります。
2026/03/26 13:17
#6 沿革
2 【沿革】
年月概要
2020年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2021年4月事業ポートフォリオの拡充を図るため、株式会社ティファレトを完全子会社化し、プラットフォーム事業を開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
2026/03/26 13:17
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、特定の事業領域に偏ることのない事業ポートフォリオの形成が重要であると考えております。メディア事業では、ハイパーカジュアルゲームアプリ等への取り組みを積極的に推進する一方で、2023年12月に株式会社テトラクローマを連結子会社化することで新しいテクノロジー及びユーザーの獲得が実現しました。その後、2024年6月には同社の画像メーカーサービス「Picrew(ピクルー)」のスマートフォンアプリ版を新規リリースする等、事業シナジーを発揮しております。
プラットフォーム事業では、既存の電話占いサービス「電話占いカリス」及び「SATORI電話占い」に加えて、2023年10月に新規リリースした「恋愛相談METHOD」が順調に成長しております。
新規事業領域では、エンタメテック領域において、推し活メッセージアプリ「B4ND」や各種オフィシャルファンクラブサービス等の収益構造の見直しによる効果が着実に定着し、収益性の改善は一過性にとどまらず、安定的な営業黒字体質へと転換しております。これにより、エンタメテック領域はグループ全体の収益基盤を下支えする存在としての役割を、より一層明確なものとしております。
2026/03/26 13:17
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
メディア事業においては、スマートフォンゲームアプリの取り組みが着実に成果を上げ、2つのタイトルがApp Store及びGoogle Play(無料ゲーム)ランキングで第1位を獲得いたしました。当連結会計年度における一連の取り組みを通じて、ヒットタイトル創出における再現性は従前よりも一層向上し、同事業の競争力及び収益基盤の強化につながっております。
エンタメテック領域では、サービス内容の改善及び収益構造の見直しが奏功し、プラットフォーム事業におけるエンタメテック事業の営業利益は5四半期連続で黒字を計上いたしました。その他区分におけるファンクラブビジネス事業についても、当連結会計年度を通じて営業利益の黒字を確保し、収益性の改善が定着しつつあります。
さらに、投資事業においては投資有価証券の売却を複数実施し、営業外収益に計上した売却益は計5億29百万円となるなど、連結業績に大きく寄与いたしました。
2026/03/26 13:17
#9 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資等の総額は13,127千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) プラットフォーム事業
当連結会計年度における設備投資等の総額1,466千円であります。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2026/03/26 13:17

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