(2)セグメント資産の調整額411,842千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費8,282千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,997千円は、主に、提出会社のサテライトオフィスの事務所設備等にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2020/12/15 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

(2)セグメント資産の調整額517,103千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費14,879千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,725千円は、主に、提出会社のサテライトオフィスの事務所設備等にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2020/12/15 15:00

#3 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日至 2020年9月30日)
減価償却費	8,900千円

2020/12/15 15:00

#4 損益計算書関係（連結）

※2 販売費に属する費用、並びに一般管理費に属する費用の各々のおおよその割合は下記のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
賞与引当金繰入額	1,170	〃	-	〃
減価償却費	9,547	〃	15,392	〃
関係会社貸倒引当金繰入額	11,371	〃	-	〃

おおよその割合

2020/12/15 15:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	7,324	千円	5,664	千円
貸倒引当金	11,966	〃	3,328	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/15 15:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	7,324	千円	6,010	千円
一括償却資産	2,676	〃	5,258	〃

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2018年12月31日)

2020/12/15 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、166,345千円の収入(前連結会計年度は19,247千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益268,026千円の計上があったことに対し、減価償却費、のれん償却額、持分法による投資損失等の非資金損益の合計額24,139千円(前連結会計年度は199,550千円)、法人税等の支払額110,834千円(前連結会計年度は130,471千円)、仕入債務の増加額13,171千円(前連結会計年度は37,653千円の減少)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/12/15 15:00