- #1 事業等のリスク
また、2020年10月の同社株式取得等に伴い、当社グループの財務内容は一時的に大きく変化(注)しておりますが、収益力の向上を図り、財政状態の改善に努める方針であります。しかしながら、同社の収益力が将来的に維持できなかった場合、又は当社が期待するほどの収益をあげられなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(注)2020年12月期第3四半期会計期間末連結貸借対照表における資産合計995,851千円、負債合計331,072千円、純資産合計664,779千円に対し、同社株式取得等による影響額は、資産(現金及び預金)148,250千円減少、負債(短期借入金)342,000千円増加、純資産490,250千円減少となります。連結自己資本比率は2020年12月期第3四半期会計期間末連結自己資本比率59.0%から有価証券届出書提出時において大幅低下が見込まれます。なお、当該借入金は証券情報の「手取金の使途」、及び下記「⑦ 調達資金の使途について」にも記載のとおり、新株式発行による調達資金で返済する予定であります。
④ 新規事業及び業容拡大について
2020/12/15 15:00- #2 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、2018年6月28日付の移動は純資産に基づき税理士の意見を斟酌し決定した価格、2019年2月14日及び2019年7月25日付の移動は第三者算定機関による算定(類似会社比準方式)を基礎として当事者間で協議のうえ決定した価格、2019年11月15日付の移動は第三者算定機関による算定(DCF方式及び類似会社比準方式)を基礎として当事者間で協議のうえ決定した価格であります。
5.2018年9月27日付臨時株主総会決議により2018年9月28日付で普通株式1株につき200株の割合で、2020年8月13日付取締役会決議により2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記取引のうち同日以前の取引に係る「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。
2020/12/15 15:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて51,992千円増加し、282,969千円となりました。これは主に、各報告セグメントでの広告原価並びに広告宣伝費、人件費等の増加にともなう、買掛金13,171千円及び未払金95,718千円増加の一方、不採算事業の整理等に伴う清算子会社2社に係る税務上の損金認容等による未払法人税等47,673千円減少等があったことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて352,501千円減少し、591,523千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益144,978千円を計上した一方、当社株主への剰余金の配当△25,800千円、BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合の連結範囲(連結子会社から持分法適用関連会社へ)の変更に伴う、非支配株主持分470,608千円減少等があったことによるものであります。
第6期第3四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)
2020/12/15 15:00- #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 88.12円 | 115.58円 |
| 1株当たり当期純利益 | 21.06円 | 33.72円 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.2018年9月27日付臨時株主総会決議により2018年9月28日付で普通株式1株につき200株の割合、2020年8月13日付取締役会決議により2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり
純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
2020/12/15 15:00