- 7359
- 2026/10/13
- 時価
- 25億円
- PER 予
- 22.8倍
- 2020年以降
- 赤字-57.67倍
(2020-2025年) - PBR
- 2.79倍
- 2020年以降
- 2.41-23.05倍
(2020-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 12.24%
- ROA 予
- 2.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年12月31日
- 2億5270万
- 2019年12月31日 -39.19%
- 1億5367万
- 2020年9月30日 +21.19%
- 1億8623万
個別
- 2018年12月31日
- 1億6526万
- 2019年12月31日 -6.18%
- 1億5504万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額411,842千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。2020/12/15 15:00
(3)「調整額」における減価償却費8,282千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額34,997千円は、主に、提出会社のサテライトオフィスの事務所設備等にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 調整額」は、下記のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△230,654千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額517,103千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費14,879千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,725千円は、主に、提出会社のサテライトオフィスの事務所設備等にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/12/15 15:00 - #3 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)2020/12/15 15:00
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
- #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2020/12/15 15:00 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/12/15 15:00
(単位:千円) - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2020/12/15 15:00
当連結会計年度(2019年12月31日)期首残高 5,925千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 5,622 〃 時の経過による調整額 16 〃
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの - #7 連結キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- (clarte code合同会社)2020/12/15 15:00
流動資産 34,078 千円 固定資産 ― 〃 流動負債 △8,538 〃 - #8 連結損益計算書関係(連結)
- (ECデジタル戦略事業)2020/12/15 15:00
ECデジタル戦略事業においては、化粧品の企画販売等を目的に2017年下半期より新規事業として開始しましたが、継続的な営業損失かつ継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスを計上するなど、事業の収益化の目途が立たないことから、当連結会計年度中に事業撤退の方針を決定しました。当該事業では、設備等の有形固定資産を保有しておらず、販売用化粧品及び販売促進グッズ等の商品、貯蔵品、前渡金及び売上債権等が主要な資産でありました。
販売目的の商品及び販売促進目的の貯蔵品については、売却を試みたものの交渉が難航し、ECデジタル戦略事業を営むclarte code合同会社の出資金持分譲渡にて相手方と交渉合意に至っております。よって、出資金譲渡価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を事業撤退損失として特別損失に計上いたしました。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/12/15 15:00
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。2020/12/15 15:00
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産