- 7359
- 2026/10/09
- 時価
- 24億円
- PER 予
- 22.44倍
- 2020年以降
- 赤字-57.67倍
(2020-2025年) - PBR
- 2.75倍
- 2020年以降
- 2.41-23.05倍
(2020-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 12.24%
- ROA 予
- 2.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2019年12月31日
- 1億5367万
- 2020年12月31日 +34.01%
- 2億593万
個別
- 2019年12月31日
- 1億5504万
- 2020年12月31日 +277.38%
- 5億8510万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額517,103千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。2021/03/31 15:03
(3)「調整額」における減価償却費14,879千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,725千円は、主に、提出会社のサテライトオフィスの事務所設備等にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 調整額」は、下記のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△311,110千円は、提出会社の管理部門にかかる人件費及び経費等の各報告セグメントに配賦されない提出会社の全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額886,053千円は各報告セグメントに配賦されない現金及び預金、全社資産であります。
(3)「調整額」における減価償却費7,771千円並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,445千円は、主に、提出会社の事務所設備とパソコン等の購入にかかるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/03/31 15:03 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~38年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 3~15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/03/31 15:03 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/03/31 15:03前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日)車両運搬具 -千円 1,818千円 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/03/31 15:03 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/03/31 15:03
(単位:千円) - #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- (clarte code合同会社)2021/03/31 15:03
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)流動資産 34,078 千円 固定資産 - 〃 流動負債 △8,538 〃
該当事項はありません。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2021/03/31 15:03
投資活動によるキャッシュ・フローは、64百万円の支出(前連結会計年度は91百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20百万円、敷金及び保証金の差入による支出32百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/03/31 15:03
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 貯蔵品については、先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。2021/03/31 15:03
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2021/03/31 15:03
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。