第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(2023年4月24日発行)
決議年月日	2023年4月6日
新株予約権の数(個)	20
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 101,700 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	2,949 (注)2
新株予約権の行使期間	2023年4月24日～2025年4月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 2,949資本組入額 1474.5
新株予約権の行使の条件	1.本新株予約権の行使により、行使に係る本新株予約権の新株予約権者が保有することとなる当社株式数が、本新株予約権の発行決議日(2023年4月6日)時点における当社発行済株式総数(4,939,550株)の10%(493,955株)を超えることとなる場合の、当該10%を超える部分に係る新株予約権の行使はできないものとする。2.本新株予約権の一部行使はできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできないものとし、本社債の譲渡には当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円)	299

※新株予約権付社債の発行時(2023年4月24日)における内容を記載しております。
(注)1.本新株予約権の行使により当社が新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債のうち残存価額の総額を当該行使時において有効な転換価格で除して得られる最大整数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

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#2 その他債務に付されている留意すべき条項に関する注記（連結）

(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定又は特別清算開始の命令を受けたとき。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当第2四半期連結会計期間(2023年6月30日)
転換社債型新株予約権付社債	-千円	194,943千円

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#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

3 株主資本の著しい変動
当第2四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の権利行使により、資本金が141,257千円、資本準備金が141,257千円増加しております。

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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使及び新株予約権の権利行使による増加であります。2023/08/28 12:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産の主な増加要因は、現金及び預金が2億61百万円及び投資その他の資産3億56百万円が増加、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が1億34百万円減少したことによるものであります。
負債の主な増加要因は、転換社債型新株予約権付社債1億94百万円が増加、返済により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が1億72百万円が減少したことによるものであります。
純資産の主な増加要因は、資本金が1億41百万円、資本剰余金が1億41百万円及び非支配株主持分が2億68百万円が増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が87百万円減少したことによるものであります。

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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。
第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

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#7 金融商品関係、四半期連結財務諸表（連結）

該当はありません。
(転換社債型新株予約権付社債)
前連結会計年度末(2022年12月31日)

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