- 7359
- 2026/08/27
- 時価
- 24億円
- PER 予
- 22.44倍
- 2020年以降
- 赤字-57.67倍
(2020-2025年) - PBR
- 2.75倍
- 2020年以降
- 2.41-23.05倍
(2020-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 12.24%
- ROA 予
- 2.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2023年12月31日
- 24億1172万
- 2024年12月31日 -29.95%
- 16億8948万
個別
- 2023年12月31日
- 4億8349万
- 2024年12月31日 +30.52%
- 6億3105万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③ 継続企業の前提に関する重要事象等2025/03/28 12:02
当社グループは、当連結会計年度(2024年1月1日~2024年12月31日)において、営業損失2億30百万円、経常損失2億11百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4億13百万円を計上いたしました。この結果、連結財務諸表は継続して営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末における1年内償還予定の社債、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の合計金額は9億9百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。加えて、2021年3月31日に株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、当該事業年度末に以下の財務制限条項のうち、(1)の条項に抵触いたしました。
(1) 2021年12月期以降(2021年12月期を含む)の各決算期末において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計額を直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。 - #2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社テトラクローマを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社テトラクローマの株式の取得価額と株式会社テトラクローマの株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/03/28 12:02
(注)企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額 としております。流動資産 402,828 千円 固定資産 19,671 〃 のれん 167,533 〃 商標権 61,000 〃 流動負債 △81,533 〃 固定負債 △36,500 〃 株式の取得価額 533,000 〃 現金及び現金同等物 △302,782 〃 差引:取得のための支出 230,217 〃
株式の取得により新たにTT TECH COMPANY LIMITEDを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTT TECH COMPANY LIMITEDの株式の取得価額とTT TECH COMPANY LIMITEDの株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 - #3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)2025/03/28 12:02
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)流動資産 1,551 千円 のれん 3,431 〃 顧客関連資産 36,000 〃 流動負債 △983 〃 株式の取得価額 40,000 〃 現金及び現金同等物 - 〃 差引:事業譲受による支出 40,000 〃
該当事項はありません。 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等2025/03/28 12:02
当社グループは、当連結会計年度(2024年1月1日~2024年12月31日)において、営業損失2億30百万円、経常損失2億11百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4億13百万円を計上いたしました。この結果、連結財務諸表は継続して営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末における1年内償還予定の社債、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の合計金額は9億9百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。加えて、2021年3月31日に株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、当該事業年度末に以下の財務制限条項のうち、(1)の条項に抵触いたしました。
(1) 2021年12月期以降(2021年12月期を含む)の各決算期末において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計額を直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。