有価証券報告書-第10期(2024/01/01-2024/12/31)

③ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)において、営業損失2億30百万円、経常損失2億11百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4億13百万円を計上いたしました。この結果、連結財務諸表は継続して営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末における1年内償還予定の社債、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の合計金額は9億9百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。加えて、2021年3月31日に株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、当該事業年度末に以下の財務制限条項のうち、(1)の条項に抵触いたしました。
(1) 2021年12月期以降(2021年12月期を含む)の各決算期末において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計額を直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(2) 2021年12月期以降(2021年12月期を含む)の各決算期末において、連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、上記の財務制限条項に抵触した純資産の主な増減要因は、前連結会計年度(2023年1月1日～2023年12月31日)において、投資事業における投資有価証券の売却等により5億1百万円が増加した一方、当連結会計年度において当該収益の分配金を出資者へ5億75百万円支払ったことによる減少で、一過性のものであります。また、株式会社みずほ銀行には、期限の利益の喪失の猶予の承諾を得ております。
加えて、当社は資金需要に対して機動的かつ安定的な資金調達手段として、株式会社みずほ銀行及び株式会社りそな銀行と当座貸越契約を締結し、資金確保を行っております。これら契約に基づく借入未実行残高は当連結会計年度末で5億70百万円となっております。一時的な資金不足が生じたときにも、迅速かつ柔軟に資金を調達し、事業運営に支障をきたさないよう対応可能な体制を整えております。
業績につきましては、2024年12月期第3四半期連結累計期間までの主な減益要因になっていたメディア事業のスマートフォンゲームアプリにおける新規ジャンルへの先行投資について、2024年10月より新規ジャンルへの経営資源の配分を見直し、また、2024年11月8日開催の定時取締役会において経営方針の一部改訂について決議し、不採算事業を整理すること及び全社コストの削減を図ることで経営の健全性と透明性を高めていくことにいたしました。その結果、2024年12月期第4四半期連結会計期間では、営業利益は黒字に転換しております。なお、プラットフォーム事業につきましては、電話占いサービス事業が牽引し、堅調に推移しており、当連結会計年度における売上高及びセグメント利益は過去最高を更新いたしました。
これらの事由及び対応策のもと、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断しております。