7359 東京通信グループ

7359
2026/06/12
時価
21億円
PER 予
19.97倍
2020年以降
赤字-57.67倍
(2020-2025年)
PBR
2.83倍
2020年以降
2.41-23.05倍
(2020-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
14.18%
ROA 予
3.24%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループは、当連結会計年度(2024年1月1日~2024年12月31日)において、営業損失2億30百万円、経常損失2億11百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4億13百万円を計上いたしました。この結果、連結財務諸表は継続して営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末における1年内償還予定の社債、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の合計金額は9億9百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。加えて、2021年3月31日に株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、当該事業年度末に以下の財務制限条項のうち、(1)の条項に抵触いたしました。
(1) 2021年12月期以降(2021年12月期を含む)の各決算期末において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計額を直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(2) 2021年12月期以降(2021年12月期を含む)の各決算期末において、連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。
2025/03/28 12:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態
当連結会計年度末における財政状態は、資産が37億51百万円(前期末比24.9%減)、負債が29億86百万円(同8.1%減)、純資産は7億65百万円(同56.2%減)となりました。
資産の主な減少要因は、現金及び預金が6億64百万円減少、償却によりのれん、商標権及び顧客関連資産が3億44百万円減少したことによるものであります。
2025/03/28 12:02
#3 財務制限条項に関する注記(連結)
当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入金62,560千円及び長期借入金203,540千円については、以下のとおり財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき当該借入金を一括返済する可能性があります。
①2021年12月期以降(2021年12月期を含む。)の各決算期末の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
②2021年12月期以降(2021年12月期を含む。)の各決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。
2025/03/28 12:02
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループは、当連結会計年度(2024年1月1日~2024年12月31日)において、営業損失2億30百万円、経常損失2億11百万円、親会社株主に帰属する当期純損失4億13百万円を計上いたしました。この結果、連結財務諸表は継続して営業損失を計上しております。また、当連結会計年度末における1年内償還予定の社債、短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の合計金額は9億9百万円であり、流動負債が流動資産を超過しております。加えて、2021年3月31日に株式会社みずほ銀行と締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、当該事業年度末に以下の財務制限条項のうち、(1)の条項に抵触いたしました。
(1) 2021年12月期以降(2021年12月期を含む)の各決算期末において、連結の貸借対照表における純資産の部の合計額を直前の決算期末における連結の貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上に維持すること。
(2) 2021年12月期以降(2021年12月期を含む)の各決算期末において、連結の損益計算書に示される経常損益が損失となった場合には、当該翌決算期末における連結の損益計算書に示される経常損益が損失となる状態を生じさせないこと。
2025/03/28 12:02
#5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
1株当たり純資産94.1453.06
1株当たり当期純損失(△)△20.43△41.05
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
2.当社は、2023年5月18日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失を算定しております。
2025/03/28 12:02

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