	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
給料及び手当	124,354	148,919
賞与引当金繰入額	3,995	6,132
業務委託費	68,726	97,474

2024/03/29 15:50

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
税務上の繰越欠損金(注)2	839千円	31,908千円
賞与引当金	2,899	4,153
貸倒引当金	6,124	5,971

(注)1.評価性引当額の主な変動内容
評価性引当額が98,331千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が31,908千円、減損損失に係る評価性引当額が61,721千円増加したことに伴うものであります。

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)
その他の無形固定資産 3年～10年
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/03/29 15:50