有価証券報告書-第13期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	839千円		31,908千円
賞与引当金	2,899		4,153
貸倒引当金	6,124		5,971
未払事業税	2,189		763
敷金	1,797		1,797
減損損失	-		61,721
その他有価証券評価差額金	374		431
その他	-		677
繰延税金資産小計	14,224		107,426
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△31,908
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,296		△74,718
評価性引当額小計(注)1	△8,296		△106,627
繰延税金資産合計	5,928		798
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△889		△502
未収還付事業税	-		△798
繰延税金負債合計	△889		△1,301
繰延税金資産(負債)の純額	5,039		△502

(注)1.評価性引当額の主な変動内容
評価性引当額が98,331千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が31,908千円、減損損失に係る評価性引当額が61,721千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	839	-	-	839
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	839	-	-	(※2)839

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断し、税務上の繰越欠損金839千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産839千円を計上しております。
当事業年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	839	-	-	31,069	31,908
評価性引当額	-	-	△839	-	-	△31,069	△31,908
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
評価性引当額の増減	3.9		-
税額控除	-		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		-
住民税均等割	0.3		-
その他	△0.1		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.6		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。