有価証券報告書-第10期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	73,067千円		52,712千円
賞与引当金	2,233		3,602
未払事業税	-		3,215
敷金	1,563		1,602
減価償却超過額	11,630		4,184
その他有価証券評価差額金	-		180
繰延税金資産小計	88,495		65,497
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△49,194		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,747		△1,782
評価性引当額小計(注)1	△54,942		△1,782
繰延税金資産合計	33,552		63,714
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△134		-
繰延税金負債合計	△134		-
繰延税金資産の純額	33,417		63,714

(注)1.主に税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	73,067	73,067
評価性引当額	-	-	-	-	-	△49,194	△49,194
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,872	(※2)23,872

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断し、税務上の繰越欠損金73,067千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産23,872千円を計上しております。
当事業年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	23,284	29,427	52,712
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	23,284	29,427	(※2)52,712

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断し、税務上の繰越欠損金52,712千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産52,712千円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	33.5%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	△57.0		△46.0
税額控除	-		△2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.6
住民税均等割	0.3		0.3
法人税等還付税額	△3.4		-
その他	△4.0		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.3		△12.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
2020年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、当社の資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の33.5%から2021年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,180千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。