有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	119,797千円		190,053千円
賞与引当金	4,601		5,185
貸倒引当金	5,971		6,538
未払事業税	772		-
敷金	1,797		2,021
減損損失	42,572		30,915
その他有価証券評価差額金	588		680
その他	2,533		5,393
繰延税金資産小計	178,635		240,787
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△119,797		△190,053
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△58,591		△50,733
評価性引当額小計(注)1	△178,388		△240,787
繰延税金資産合計	246		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118		△965
未収還付事業税	△246		-
繰延税金負債合計	△365		△965
繰延税金資産(負債)の純額	△118		△965

(注)1.評価性引当額の主な変動内容
評価性引当額が62,398千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が70,256千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	839	-	-	-	118,958	119,797
評価性引当額	-	△839	-	-	-	△118,958	△119,797
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	190,053	190,053
評価性引当額	-	-	-	-	-	△190,053	△190,053
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の訂正
当社は、2025年2月26日開催の取締役会にて、2025年3月27日開催の第14回定時株主総会に、資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されたため、資本金の額384,165千円を374,165千円減少して、10,000千円といたしました。そのため、法人事業税の外形標準課税が適用されなくなるため、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%から33.6%に変更しております。
また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることに なりました。これに伴い、2027年1月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る 繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。