有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	28,301千円		839千円
賞与引当金	3,524		2,899
貸倒引当金	-		6,124
未払事業税	1,988		2,189
敷金	1,719		1,797
減価償却超過額	1,203		-
その他有価証券評価差額金	198		374
繰延税金資産小計	36,935		14,224
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	△1,917		△8,296
評価性引当額小計	△1,917		△8,296
繰延税金資産合計	35,017		5,928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	302		889
繰延税金負債合計	302		889
繰延税金資産の純額	34,715		5,039

(注)1.評価性引当額が6,378千円増加しております。この増加の内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	28,301	-	28,301
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	28,301	-	(※2)28,301

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断し、税務上の繰越欠損金28,301千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産28,301千円を計上しております。
当事業年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	839	-	-	839
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	839	-	-	(※2)839

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断し、税務上の繰越欠損金839千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産839千円を計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額の増減	0.1		3.9
税額控除	△2.2		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.8
住民税均等割	0.2		0.3
その他	△0.6		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6		36.6