有価証券報告書-第14期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な後発事象)
(資本金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2025年2月26日開催の取締役会にて、2025年3月27日開催予定の第14回定時株主総会に資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額110,718千円を計上しております。
この欠損金を填補し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持することを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。具体的には、会社法第447条第1項に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当するものであります。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
2024年12月31日現在の資本金の額384,165千円のうち 374,165千円を減少し、そのうち263,446千円を資本準備金に振り替え、残り110,718千円をその他資本剰余金に振り替えるものであります。結果として、減少後の資本金の額は10,000千円となります。
なお、減資の効力発生日までに、当社が株式を発行した場合又は当社に対して新株予約権の行使があった場合、減少後の資本金の額が変動いたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を資本準備金及びその他資本剰余金へ振り替えます。
3.剰余金の処分の要領
資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金110,718千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 110,718千円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 110,718千円
4.資本金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 2025年2月26日
(2)株主総会決議日 2025年3月27日
(3)債権者異議申述公告日 2025年3月28日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2025年4月28日(予定)
(5)効力発生日 2025年5月1日(予定)
5.今後の見通し
本件は、当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計額に変動はなく、当
社業績に与える影響はありません。
(資本金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2025年2月26日開催の取締役会にて、2025年3月27日開催予定の第14回定時株主総会に資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額110,718千円を計上しております。
この欠損金を填補し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持することを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。具体的には、会社法第447条第1項に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当するものであります。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
2024年12月31日現在の資本金の額384,165千円のうち 374,165千円を減少し、そのうち263,446千円を資本準備金に振り替え、残り110,718千円をその他資本剰余金に振り替えるものであります。結果として、減少後の資本金の額は10,000千円となります。
なお、減資の効力発生日までに、当社が株式を発行した場合又は当社に対して新株予約権の行使があった場合、減少後の資本金の額が変動いたします。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を資本準備金及びその他資本剰余金へ振り替えます。
3.剰余金の処分の要領
資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金110,718千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 110,718千円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 110,718千円
4.資本金の額の減少及び剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 2025年2月26日
(2)株主総会決議日 2025年3月27日
(3)債権者異議申述公告日 2025年3月28日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2025年4月28日(予定)
(5)効力発生日 2025年5月1日(予定)
5.今後の見通し
本件は、当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計額に変動はなく、当
社業績に与える影響はありません。