(重要な後発事象)
前事業年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.多額な資金の借入
当社は、2020年6月10日開催の取締役会にて資金の借入を行う事を決議し、2020年6月26日及び2020年7月21日に借入を実行いたしました。
(1)2020年6月26日に実行した長期借入金は次のとおりです。

① 資金使途	運転資金
② 借入先	株式会社東日本銀行
③ 借入金額	100,000千円
④ 借入金利	変動金利
⑤ 借入実行日	2020年6月26日
⑥ 借入期間	5年
⑦ 担保の有無	なし

(2)2020年7月21日に実行した長期借入金は次のとおりです。

① 資金使途	運転資金
② 借入先	株式会社りそな銀行
③ 借入金額	200,000千円
④ 借入金利	変動金利
⑤ 借入実行日	2020年7月21日
⑥ 借入期間	5年
⑦ 担保の有無	なし

2.ストックオプション(新株予約権)の発行
当社は、2020年3月25日開催の定時株主総会及び2020年6月24日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役、従業員及び社外協力者に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年7月31日に発行いたしました。
(1) ストックオプションとして新株予約権を発行する理由
当社の取締役、従業員及び社外協力者の意欲や士気を高め、一層の収益拡大と体質強化を図ることを目的として発行するものであります。
(2) 新株予約権の発行要領
第8回新株予約権

	第8回新株予約権
決議年月日	2020年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6 当社従業員 25 社外協力者 3
新株予約権の数(個)※	10,652(注)1.
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 31,956(注)1.5.
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※	1,267(注)2.5.
新株予約権の行使期間※	自 2022年3月26日 至 2030年3月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,267 資本組入額 633.5(注)5.
新株予約権の行使の条件※	(注)3.
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)4.

※ 新株予約権の発行時(2020年7月31日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、提出日の前月末現在は3株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
また、上記の他、決議日後、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行う。
2.新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使によるものを除く)は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			新規発行前の株価
				既発行株式数 + 新規発行による増加株式数

3.新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員(以下、「当社等役職員」という。)又は社外協力者の地位にあることを要する。ただし、当社又は当社子会社の取締役若しくは監査役を任期満了により退任した場合、又は定年により退職した場合、その他当社取締役会が承認した場合はこの限りではない。
②その他の行使の条件については、当該新株予約権割当契約書に定めるところによる。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社になる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。)を行う場合において、組織再編成行為の効力発生時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイ乃至ホに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、残存新株予約権を保有する新株予約権者に対し再編成対象会社の新株予約権が交付されるのは、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転計画において、次の①乃至⑧に従って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨の定めが存することを条件とする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定するものとする。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価値は、(注)2に従って定める調整後払込金額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
当該新株予約権割当契約書に定める新株予約権の権利行使期間の開始日、又は組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、当該新株予約権割当契約書に定める新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
当該新株予約権割当契約書に定める新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に準じて決定するものとする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を得るものとする。
⑧新株予約権の取得の事由及び条件
当該新株予約権割当契約書に定める会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定するものとする。
5.2020年8月12日開催の取締役会決議により、2020年9月9日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
3.株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2020年8月12日開催の取締役会の決議に基づき、2020年9月9日付で株式分割を行っております。また、2020年8月31日開催の臨時株主総会において、2020年9月9日付で定款の一部変更を行うことを決議し、単元株制度を採用しております。
(1) 株式分割、単元株制度の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、1単元100株とする単元株制度を採用いたします。
(2) 株式の分割の概要
① 分割の方法
2020年9月9日を基準日とし、同日最終の株主名簿に記録または記載された株主の所有普通株式1株につき3株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数

株式の分割前の発行済株式の総数	779,027株
今回の分割により増加する株式数	1,558,054株
株式の分割後の発行済株式の総数	2,337,081株
株式の分割後の発行可能株式総数	5,000,000株

③ 分割の日程
効力発生日 2020年9月9日
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(3) 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。