(税効果会計関係)
前事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	92,194千円
賞与引当金	1,987
未払事業税	927
敷金	1,563
減価償却超過額	19,030
その他	161
繰延税金資産小計	115,865
評価性引当額	△105,548
繰延税金資産合計	10,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%
(調整)
評価性引当額の増減	△32.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
住民税均等割	0.3
法人税等還付税額	△0.8
その他	1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8

当事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	73,067千円
賞与引当金	2,233
敷金	1,563
減価償却超過額	11,630
繰延税金資産小計	88,495
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△49,194
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,747
評価性引当額小計(注)1	△54,942
繰延税金資産合計	33,552
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△134
繰延税金負債合計	△134
繰延税金資産の純額	33,417

(注)1.主に税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	73,067	73,067
評価性引当額	-	-	-	-	-	△49,194	△49,194
繰延税金資産	-	-	-	-	-	23,872	(※2)23,872

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積ることが合理的と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	33.5%
(調整)
評価性引当額の増減	△57.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税均等割	0.3
法人税等還付税額	△3.4
その他	△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
当社は、2019年8月19日に資本金及び資本準備金を合わせて366,591千円減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.8%から33.5%に変更しております。
当該変更によって当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、2,706千円増加、法人税等調整額が2,717千円減少しております。