- #1 主要な販売費及び一般管理費
主なものは次のとおりであります。
| | | | (単位:百万円) |
| 業務手数料 | | 394 | | 340 |
| 研究開発費 | | 830 | | 735 |
| 賞与引当金繰入額 | | 200 | | 227 |
- #2 役員報酬（連結）
(b) 業績連動報酬に係る指標・当該指標を選択した理由
業績連動報酬に係る指標として、業績評価指標と担当部門評価指標の二つの指標を採用することとしており、このうち業績評価指標としては、原則として、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益を除外した「コア営業利益」をベースとして、これから研究開発費等投資的な経費を差し引く前の利益を「投資的経費差引前コア営業利益」として採用しております。担当部門評価指標は、当社の各事業年度目標と整合性を持った取締役ごとの指標で、担当分野に関する年度目標の達成度に応じた評価指標であります。代表取締役は業績評価指標のみとし、これに指名・報酬等ガバナンス委員会が環境・人的資本・リスクマネジメントやコンプライアンス等ESGへの取り組みの評価を行い、一定のルールで加減算して決定されます。代表取締役以外の担当部門を有する取締役に関しては、業績評価指標と担当部門評価指標の二つの指標を採用しています。定量的な評価項目だけでなく、事業年度ごとに定性的な評価を含めた担当部門の評価目標を設定し、その達成度も指名・報酬等ガバナンス委員会が評価します。この評価指標には、環境・人的資本・リスクマネジメントやコンプライアンス等ESGに関する取り組みが含まれております。
当該指標を採用した理由は、業績評価指標に関しては、これが企業価値向上への貢献をより的確に反映する指標であると判断したことによるものです。また、代表取締役以外の担当部門を有する取締役に関しては、定量的な評価項目だけでなく、事業年度ごとに定性的な評価を含めた担当部門の評価目標を設定し、その達成度を合わせて評価することが望ましいと判断したことによるものです。
2026/06/24 9:18- #3 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
19.その他の金融負債
| (単位:百万円) |
| 預り保証金 | | 3,824 | | 4,501 |
| 米国における広域係属訴訟に対する金融負債 | | 5,101 | | 5,952 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | | | | |
- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
無形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しております。
(2) 重要な無形資産
2026/06/24 9:18- #5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(7)」、注記「9.繰延税金及び法人所得税」)
・米国における広域係属訴訟に対する金融負債(注記「3.重要性がある会計方針(4)②(ⅲ)」)
(6) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
2026/06/24 9:18- #6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しております。
有形固定資産の減損損失は、連結純損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」として表示しております。
2026/06/24 9:18- #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 仕掛中の研究開発
仕掛中の研究開発は、開発段階にある製品に関連する無形資産であります。当該資産は未だ使用可能な状態にないため償却されず、年次及び減損の兆候がある場合はその都度減損テストを実施します。プロジェクトの事業性の悪化又は開発の中止が生じた場合、当該資産は回収可能価額まで減額され、減損損失が連結純損益計算書の研究開発費として認識されます。開発プロジェクトが正常に完了すると、当該資産は仕掛中の研究開発から製品に係る無形資産に振り替えられます。
② 製品に係る無形資産
2026/06/24 9:18- #8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 為替リスク
外貨建ての仕入債務及び米国における広域係属訴訟に対する金融負債(主として米ドル建て)について為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、リスク管理方針に基づき米ドル建ての外貨預金を活用することにより為替リスクのエクスポージャーをヘッジしております。
(ⅰ)為替リスクに対するエクスポージャー
2026/06/24 9:18- #9 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
31.非継続事業
米国事業に関する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業に分類しております。
(1) 非継続事業の損益
2026/06/24 9:18- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1979年4月 | 大阪弁護士会弁護士登録 |
| 吉川綜合法律事務所(現きっかわ法律事務所)入所 |
| 1987年2月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 |
| 1988年1月 | きっかわ法律事務所パートナー(現在) |
- #11 研究開発活動
当社グループは研究開発体制として、中核会社である沢井製薬において研究開発本部を設け、製剤工夫を施した高付加価値製品の開発など、医療のニーズに応える医薬品の開発に重点を置いた研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は12,388百万円であり、当連結会計年度にジェネリック医薬品11成分20品目の製造販売承認を取得いたしました。
2026/06/24 9:18- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
販売費及び一般管理費は前連結会計年度より2,538百万円(10.8%)増加し、26,056百万円となりました。主な増加要因は、コスト削減に努めているものの、販売数量の増加に伴う運賃諸掛の増加と人員増加に伴う人件費増加等となっております。
研究開発費は前連結会計年度より205百万円(1.6%)減少し、12,388百万円となりました。主な減少要因は、前連結会計年度に減損損失3,076百万円を認識したことによる反動であります。
その他の収益は前連結会計年度より801百万円(94.8%)減少し、44百万円となりました。主な減少要因は、前連結会計年度に遊休資産を売却したことにより有形固定資産売却益が発生したことの反動であります。
2026/06/24 9:18
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
