有価証券報告書-第5期(2025/04/01-2026/03/31)

15.のれん及び無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			製品に係る 無形資産	仕掛中の 研究開発	商標権	ソフト ウエア	その他	合計
取得原価
期首残高	-		22,910	18,597	13	7,625	486	49,631
取得	-		-	5,188	3	611	6,655	12,458
売却及び処分	-		-	-	-	△2	-	△2
振替	-		2,693	△2,693	3	558	△561	-
期末残高	-		25,603	21,093	19	8,792	6,581	62,088
償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高	-		△15,780	△7,275	△9	△6,112	△156	△29,332
償却費	-		△1,842	-	△1	△634	△8	△2,485
減損損失 (又はその戻入)	-		△391	△2,685	-	-	-	△3,076
売却及び処分	-		-	-	-	2	-	2
その他	-		△193	193	-	-	-	-
期末残高	-		△18,207	△9,767	△10	△6,745	△164	△34,892
帳簿価額
期首残高	-		7,130	11,322	4	1,512	331	20,299
期末残高	-		7,396	11,326	9	2,048	6,417	27,196

当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			製品に係る 無形資産	仕掛中の 研究開発	商標権	ソフト ウエア	その他	合計
取得原価
期首残高	-		25,603	21,093	19	8,792	6,581	62,088
取得	-		201	5,678	-	467	157	6,504
企業結合 による取得	13		860	-	-	11	422	1,293
売却及び処分	-		△8	-	-	△195	-	△202
振替	-		9,598	△4,298	-	747	△6,047	-
期末残高	13		36,254	22,473	19	9,823	1,113	69,682
償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高	-		△18,207	△9,767	△10	△6,745	△164	△34,892
償却費	-		△2,465	-	△1	△755	△29	△3,250
企業結合 による取得	-		△341	-	-	△3	-	△345
減損損失 (又はその戻入)	-		△117	△1,619	-	-	-	△1,736
売却及び処分	-		8	-	-	187	-	194
その他	-		△1,451	1,451	-	-	-	-
期末残高	-		△22,574	△9,934	△11	△7,315	△193	△40,028
帳簿価額
期首残高	-		7,396	11,326	9	2,048	6,417	27,196
期末残高	13		13,680	12,539	8	2,508	919	29,654

無形固定資産の減価償却費は、連結純損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」として表示しております。
(2) 重要な無形資産
個別に重要性があると認識しているものは、日本市場における経口抗凝固剤「ワーファリン」の製造販売承認権であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額はそれぞれ4,950百万円(無形資産「その他」に計上)及び4,050百万円(無形資産「製品に係る無形資産」に計上)であります。当連結会計年度末時点での残存償却年数は9年であります。
(3) 減損テスト
当社グループの資金生成単位は「医薬品等の製造及び販売」の単一セグメントであります。
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループの減損損失は、主に製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発から生じたものです。
製品に係る無形資産については減損の兆候が生じたときに、また仕掛中の研究開発については年次でそれぞれ減損テストを実施しております。回収可能価額は個別資産の使用価値に基づいており、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く形で算定されます。当連結会計年度末における割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎としており4.9%となっております。将来キャッシュ・フローには、将来の販売価格及び数量の変動、原価、シェアを維持するために必要な将来の支出、及び規制当局による承認など、様々な仮定が含まれます。経営者は、当該仮定を過去の経験に基づき評価し、市場環境の変化や競争による販売減少等を考慮した予算及び経営計画を通じて見直しております。これらの仮定に変更が生じると、減損損失の額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において認識された減損損失は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
製品に係る無形資産		仕掛中の研究開発		合計
391		2,685		3,076

製品に係る無形資産の減損損失は、薬価改定の影響等により収益性が悪化したことによるものであります。また、仕掛中の研究開発の減損損失は、開発の中止及び市場環境の変化や競争による収益性の悪化が見込まれたことによるものです。上記減損損失は、連結純損益計算書の研究開発費に含まれております。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社グループの減損損失は、主に製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発から生じたものです。
製品に係る無形資産については減損の兆候が生じたときに、また仕掛中の研究開発については年次でそれぞれ減損テストを実施しております。回収可能価額は個別資産の使用価値に基づいており、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く形で算定されます。当連結会計年度末における割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎としており6.4%となっております。将来キャッシュ・フローには、将来の販売価格及び数量の変動、原価、シェアを維持するために必要な将来の支出、及び規制当局による承認など、様々な仮定が含まれます。経営者は、当該仮定を過去の経験に基づき評価し、市場環境の変化や競争による販売減少等を考慮した予算及び経営計画を通じて見直しております。これらの仮定に変更が生じると、減損損失の額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において認識された減損損失は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
製品に係る無形資産		仕掛中の研究開発		合計
5		1,619		1,624

製品に係る無形資産の減損損失は、薬価改定の影響等により収益性が悪化したことによるものであります。また、仕掛中の研究開発の減損損失は、開発の中止及び市場環境の変化や競争による収益性の悪化が見込まれたことによるものです。上記減損損失は、連結純損益計算書の研究開発費に含まれております。