有価証券報告書-第3期(2023/04/01-2024/03/31)

14.のれん及び無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			製品に係る 無形資産	仕掛中の 研究開発	商標権	ソフト ウエア	その他	合計
取得原価
期首残高	43,450		74,677	18,511	7,317	7,550	477	108,532
取得	-		225	7,394	-	497	496	8,612
売却及び処分	-		△27	△1,016	-	△222	△24	△1,290
振替	-		4,679	△4,679	3	38	△40	-
売却目的で保有する資産へ振替	-		△15,400	-	-	-	-	△15,400
在外営業活動体の 為替換算差額	3,955		5,559	569	665	80	6	6,879
その他	-		-	-	-	-	△12	△12
期末残高	47,405		69,712	20,779	7,985	7,943	902	107,321
償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高	△43,450		△59,544	△9,384	△7,315	△5,932	△68	△82,243
償却費	-		△4,331	-	△0	△630	△62	△5,024
減損損失及び戻入	-		1,416	△3,253	-	-	-	△1,838
売却及び処分	-		22	1,016	-	138	-	1,176
売却目的で保有する資産へ振替	-		13,775	-	-	-	-	13,775
在外営業活動体の 為替換算差額	△3,955		△4,768	△569	△665	△68	-	△6,071
その他	-		△312	312	-	-	-	-
期末残高	△47,405		△53,743	△11,879	△7,980	△6,492	△130	△80,225
帳簿価額
期首残高	-		15,133	9,127	2	1,618	409	26,289
期末残高	-		15,969	8,900	4	1,450	772	27,096

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			製品に係る 無形資産	仕掛中の 研究開発	商標権	ソフト ウエア	その他	合計
取得原価
期首残高	47,405		69,712	20,779	7,985	7,943	902	107,321
取得	-		118	5,610	-	470	126	6,325
売却及び処分	-		-	-	-	△190	△80	△271
振替	-		2,108	△2,108	-	387	△387	-
売却目的で保有する資産へ振替	△53,753		△55,581	△6,443	△9,039	△1,114	△89	△72,266
在外営業活動体の 為替換算差額	6,348		6,553	759	1,067	130	14	8,522
その他	-		-	-	-	-	0	0
期末残高	-		22,910	18,597	13	7,625	486	49,631
償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高	△47,405		△53,743	△11,879	△7,980	△6,492	△130	△80,225
償却費	-		△4,390	-	△1	△668	△25	△5,084
減損損失及び戻入	-		△580	△2,147	-	-	-	△2,727
売却及び処分	-		-	-	-	178	-	178
売却目的で保有する資産へ振替	53,753		49,738	6,405	9,039	987	-	66,168
在外営業活動体の 為替換算差額	△6,348		△5,702	△756	△1,067	△116	-	△7,642
その他	-		△1,102	1,102	-	-	-	-
期末残高	-		△15,780	△7,275	△9	△6,112	△156	△29,332
帳簿価額
期首残高	-		15,969	8,900	4	1,450	772	27,096
期末残高	-		7,130	11,322	4	1,512	331	20,299

(2) 重要な無形資産
個別に重要な無形資産はありません。
(3) 減損テスト
当社グループは、従来、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っており、資金生成単位を日本セグメント及び米国セグメントとしておりましたが、2024年1月16日開催の取締役会において、SAHの全株式、並びにその傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分を、SALへの共同出資者であるSCOAとともに、Boraに譲渡することを決議し、同日付で当該契約を締結したことに伴い、米国セグメントを非継続事業に分類したため、当連結会計年度より「医薬品等の製造及び販売」の単一セグメントに変更しております。そのため、当連結会計年度より当該セグメントを資金生成単位としております。各資金生成単位の減損テスト及び減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
① 日本セグメント
日本セグメントの減損損失は、製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発から生じたものです。
製品に係る無形資産については減損の兆候が生じたときに、また仕掛中の研究開発については年次でそれぞれ減損テストを実施しております。回収可能価額は個別資産の使用価値に基づいており、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く形で算定されます。前連結会計年度末における割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎としており4.7%となっております。将来キャッシュ・フローには、将来の販売価格及び数量の変動、原価、シェアを維持するために必要な将来の支出、及び規制当局による承認など、様々な仮定が含まれます。経営者は、当該仮定を過去の経験に基づき評価し、市場環境の変化や競争による販売減少等を考慮した予算及び経営計画を通じて見直しております。これらの仮定に変更が生じると、減損損失の額に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度において認識された減損損失は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
製品に係る無形資産		仕掛中の研究開発		合計
210		3,253		3,463

製品に係る無形資産の減損損失は、薬価改定の影響等により収益性が悪化したことによるものであります。また、仕掛中の研究開発の減損損失は、開発の中止及び市場環境の変化や競争による収益性の悪化が見込まれたことによるものです。上記減損損失は、連結純損益計算書の研究開発費に含まれております。
② 米国セグメント
米国セグメントでは、過去の期間に減損損失を認識した一部の製品に係る無形資産に関して、販促活動の効率化による費用削減や他社への当連結会計年度中の譲渡など、価値の最大化を検討しております。当社グループは、当該品目について、売却目的で保有する資産に該当すると判断し、譲渡した場合の回収可能価額を見積もり、過去の期間に認識された減損損失の一部を戻入れております。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値(レベル3の公正価値に区分)で評価されており、最も可能性の高い譲渡金額を基礎としております。経営者は、当該公正価値を合理的なものと考えておりますが、譲渡には不確実性が存在し、経営者による判断が公正価値評価に重要な影響を及ぼします。
前連結会計年度において認識された減損損失の戻入額及び連結純損益計算書に含まれる表示科目は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
製品に係る無形資産		連結純損益計算書に含まれる表示科目
1,626		非継続事業からの当期利益(△損失)

当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの減損損失は、製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発から生じたものです。
製品に係る無形資産については減損の兆候が生じたときに、また仕掛中の研究開発については年次でそれぞれ減損テストを実施しております。回収可能価額は個別資産の使用価値に基づいており、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く形で算定されます。当連結会計年度末における割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎としており4.9%となっております。将来キャッシュ・フローには、将来の販売価格及び数量の変動、原価、シェアを維持するために必要な将来の支出、及び規制当局による承認など、様々な仮定が含まれます。経営者は、当該仮定を過去の経験に基づき評価し、市場環境の変化や競争による販売減少等を考慮した予算及び経営計画を通じて見直しております。これらの仮定に変更が生じると、減損損失の額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において認識された減損損失は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
製品に係る無形資産		仕掛中の研究開発		合計
580		2,147		2,727

製品に係る無形資産の減損損失は、薬価改定の影響等により収益性が悪化したことによるものであります。また、仕掛中の研究開発の減損損失は、開発の中止及び市場環境の変化や競争による収益性の悪化が見込まれたことによるものです。上記減損損失は、連結純損益計算書の研究開発費に含まれております。