有価証券報告書-第4期(2024/04/01-2025/03/31)

15.のれん及び無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			製品に係る 無形資産	仕掛中の 研究開発	商標権	ソフト ウエア	その他	合計
取得原価
期首残高	47,405		69,712	20,779	7,985	7,943	902	107,321
取得	-		118	5,610	-	470	126	6,325
売却及び処分	-		-	-	-	△190	△80	△271
振替	-		2,108	△2,108	-	387	△387	-
売却目的で保有する資産へ振替	△53,753		△55,581	△6,443	△9,039	△1,114	△89	△72,266
在外営業活動体の 為替換算差額	6,348		6,553	759	1,067	130	14	8,522
その他	-		-	-	-	-	0	0
期末残高	-		22,910	18,597	13	7,625	486	49,631
償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高	△47,405		△53,743	△11,879	△7,980	△6,492	△130	△80,225
償却費	-		△4,390	-	△1	△668	△25	△5,084
減損損失及び戻入	-		△580	△2,147	-	-	-	△2,727
売却及び処分	-		-	-	-	178	-	178
売却目的で保有する資産へ振替	53,753		49,738	6,405	9,039	987	-	66,168
在外営業活動体の 為替換算差額	△6,348		△5,702	△756	△1,067	△116	-	△7,642
その他	-		△1,102	1,102	-	-	-	-
期末残高	-		△15,780	△7,275	△9	△6,112	△156	△29,332
帳簿価額
期首残高	-		15,969	8,900	4	1,450	772	27,096
期末残高	-		7,130	11,322	4	1,512	331	20,299

当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			製品に係る 無形資産	仕掛中の 研究開発	商標権	ソフト ウエア	その他	合計
取得原価
期首残高	-		22,910	18,597	13	7,625	486	49,631
取得	-		-	5,188	3	611	6,655	12,458
売却及び処分	-		-	-	-	△2	-	△2
振替	-		2,693	△2,693	3	558	△561	-
売却目的で保有する資産へ振替	-		-	-	-	-	-	-
在外営業活動体の 為替換算差額	-		-	-	-	-	-	-
その他	-		-	-	-	-	-	-
期末残高	-		25,603	21,093	19	8,792	6,581	62,088
償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高	-		△15,780	△7,275	△9	△6,112	△156	△29,332
償却費	-		△1,842	-	△1	△634	△8	△2,485
減損損失及び戻入	-		△391	△2,685	-	-	-	△3,076
売却及び処分	-		-	-	-	2	-	2
売却目的で保有する資産へ振替	-		-	-	-	-	-	-
在外営業活動体の 為替換算差額	-		-	-	-	-	-	-
その他	-		△193	193	-	-	-	-
期末残高	-		△18,207	△9,767	△10	△6,745	△164	△34,892
帳簿価額
期首残高	-		7,130	11,322	4	1,512	331	20,299
期末残高	-		7,396	11,326	9	2,048	6,417	27,196

(2) 重要な無形資産
前連結会計年度末において個別に重要な無形資産はありません。
当連結会計年度末において個別に重要性があると認識しているものは、2025年3月に日本市場における経口抗凝固剤「ワーファリン」の製造販売承認権をエーザイ株式会社から承継する契約の締結に伴う無形資産仮勘定4,950百万円(無形資産「その他」に計上)であります。当該資産は翌期から10年で償却する見込みです。
(3) 減損テスト
当社グループは、従来、ジェネリック医薬品の製造及び販売を日本及び米国で行っており、資金生成単位を日本セグメント及び米国セグメントとしておりましたが、2024年1月16日開催の取締役会において、SAHの全株式、並びにその傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分を、SALへの共同出資者であるSCOAとともに、Boraに譲渡することを決議し、同日付で当該契約を締結したことに伴い、米国セグメントを非継続事業に分類したため、前第3四半期連結累計期間より「医薬品等の製造及び販売」の単一セグメントに変更しております。そのため、前第3四半期連結累計期間より当該セグメントを資金生成単位としております。各資金生成単位の減損テスト及び減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの減損損失は、主に製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発から生じたものです。
製品に係る無形資産については減損の兆候が生じたときに、また仕掛中の研究開発については年次でそれぞれ減損テストを実施しております。回収可能価額は個別資産の使用価値に基づいており、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く形で算定されます。当連結会計年度末における割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎としており4.9%となっております。将来キャッシュ・フローには、将来の販売価格及び数量の変動、原価、シェアを維持するために必要な将来の支出、及び規制当局による承認など、様々な仮定が含まれます。経営者は、当該仮定を過去の経験に基づき評価し、市場環境の変化や競争による販売減少等を考慮した予算及び経営計画を通じて見直しております。これらの仮定に変更が生じると、減損損失の額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において認識された減損損失は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
製品に係る無形資産		仕掛中の研究開発		合計
580		2,147		2,727

製品に係る無形資産の減損損失は、薬価改定の影響等により収益性が悪化したことによるものであります。また、仕掛中の研究開発の減損損失は、開発の中止及び市場環境の変化や競争による収益性の悪化が見込まれたことによるものです。上記減損損失は、連結純損益計算書の研究開発費に含まれております。
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループの減損損失は、主に製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発から生じたものです。
製品に係る無形資産については減損の兆候が生じたときに、また仕掛中の研究開発については年次でそれぞれ減損テストを実施しております。回収可能価額は個別資産の使用価値に基づいており、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く形で算定されます。当連結会計年度末における割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎としており4.9%となっております。将来キャッシュ・フローには、将来の販売価格及び数量の変動、原価、シェアを維持するために必要な将来の支出、及び規制当局による承認など、様々な仮定が含まれます。経営者は、当該仮定を過去の経験に基づき評価し、市場環境の変化や競争による販売減少等を考慮した予算及び経営計画を通じて見直しております。これらの仮定に変更が生じると、減損損失の額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において認識された減損損失は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
製品に係る無形資産		仕掛中の研究開発		合計
391		2,685		3,076

製品に係る無形資産の減損損失は、薬価改定の影響等により収益性が悪化したことによるものであります。また、仕掛中の研究開発の減損損失は、開発の中止及び市場環境の変化や競争による収益性の悪化が見込まれたことによるものです。上記減損損失は、連結純損益計算書の研究開発費に含まれております。