有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)

16.のれん及び無形資産
(1) 取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			製品に係る 無形資産	仕掛中の 研究開発	商標権	ソフト ウエア	その他	合計
取得原価
期首残高	39,304		66,029	17,853	6,618	6,779	276	97,555
取得	-		135	4,623	2	553	220	5,533
売却及び処分	-		-	△1,653	-	△103	-	△1,756
振替	-		2,927	△2,927	-	7	△7	-
在外営業活動体の 為替換算差額	4,146		5,586	615	697	83	8	6,989
その他	-		-	-	-	231	△20	211
期末残高	43,450		74,677	18,511	7,317	7,550	477	108,532
償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高	-		△32,163	△5,464	△9	△5,421	△26	△43,083
償却費	-		△6,344	-	△0	△531	△42	△6,917
減損損失及び戻入	△39,897		△16,533	△5,002	△6,709	-	-	△28,244
売却及び処分	-		-	1,631	-	91	-	1,722
在外営業活動体の 為替換算差額	△3,553		△4,490	△560	△598	△71	-	△5,719
その他	-		△14	11	1	-	-	△2
期末残高	△43,450		△59,544	△9,384	△7,315	△5,932	△68	△82,243
帳簿価額
期首残高	39,304		33,866	12,389	6,609	1,358	250	54,472
期末残高	-		15,133	9,127	2	1,618	409	26,289

当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			製品に係る 無形資産	仕掛中の 研究開発	商標権	ソフト ウエア	その他	合計
取得原価
期首残高	43,450		74,677	18,511	7,317	7,550	477	108,532
取得	-		225	7,394	-	497	496	8,612
売却及び処分	-		△27	△1,016	-	△222	△24	△1,290
振替	-		4,679	△4,679	3	38	△40	-
売却目的で保有する資産へ振替	-		△15,400	-	-	-	-	△15,400
在外営業活動体の 為替換算差額	3,955		5,559	569	665	80	6	6,879
その他	-		-	-	-	-	△12	△12
期末残高	47,405		69,712	20,779	7,985	7,943	902	107,321
償却累計額及び 減損損失累計額
期首残高	△43,450		△59,544	△9,384	△7,315	△5,932	△68	△82,243
償却費	-		△4,331	-	△0	△630	△62	△5,024
減損損失及び戻入	-		1,416	△3,253	-	-	-	△1,838
売却及び処分	-		22	1,016	-	138	-	1,176
売却目的で保有する資産へ振替	-		13,775	-	-	-	-	13,775
在外営業活動体の 為替換算差額	△3,955		△4,768	△569	△665	△68	-	△6,071
その他	-		△312	312	-	-	-	-
期末残高	△47,405		△53,743	△11,879	△7,980	△6,492	△130	△80,225
帳簿価額
期首残高	-		15,133	9,127	2	1,618	409	26,289
期末残高	-		15,969	8,900	4	1,450	772	27,096

(2) 重要な無形資産
重要な無形資産として、ゾーミッグ®に係る製造販売関連のライセンスが製品に係る無形資産に含まれております。当該資産の帳簿価額及び残存耐用年数は次のとおりであります。

(単位:百万円)
		当連結会計年度末における残存耐用年数		帳簿価額
				前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
ゾーミッグ®		1年		786		258

(3) 減損テスト
当社グループの資金生成単位は、日本セグメントと米国セグメントの2つとなっております。各資金生成単位の減損テスト及び減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
① 日本セグメント
日本セグメントの減損損失は、製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発から生じたものです。
製品に係る無形資産については減損の兆候が生じたときに、また仕掛中の研究開発については年次でそれぞれ減損テストを実施しております。回収可能価額は個別資産の使用価値に基づいており、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く形で算定されます。前連結会計年度末における割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎としており5.4%となっております。将来キャッシュ・フローには、将来の販売価格及び数量の変動、原価、シェアを維持するために必要な将来の支出、及び規制当局による承認など、さまざまな仮定が含まれます。経営者は、当該仮定を過去の経験に基づき評価し、市場環境の変化や競争による販売減少等を考慮した予算及び経営計画を通じて見直しております。これらの仮定に変更が生じると、減損損失の額に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度において認識された減損損失の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
製品に係る無形資産		仕掛中の研究開発		合計
231		2,002		2,233

製品に係る無形資産の減損損失は、競合他社との競争により収益性が悪化したことによるものであります。また、仕掛中の研究開発の減損損失は、開発の中止及び市場環境の変化や競争による収益性の悪化が見込まれたことによるものです。上記減損損失は、連結純損益計算書の研究開発費に含まれております。
② 米国セグメント
米国セグメントでは、2022年3月期に主要品目への競合他社の参入が続き、上市製品の拡充に取り組んだものの経営環境は厳しいものとなりました。そのため当社は、USLの持続的成長のあり方を検討し、この度事業再構築に着手することとしました。これに伴い米国セグメントの将来計画を見直した結果、のれんをはじめとした米国セグメントの資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ると判断しました。
回収可能価額(53,760百万円)は使用価値及び処分コスト控除後の公正価値(レベル3の公正価値に区分)で評価されており、米国セグメントの事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定されます。前連結会計年度において、キャッシュ・フローの予測期間は5年、予測最終成長率はゼロ、また割引率は税引前加重平均資本コストを基礎としており8.5%～10.5%であります。経営者は、これらの主要な仮定を合理的なものと考えておりますが、事業計画に含まれる将来の収益計画には不確実性が存在し、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。また予測最終成長率及び割引率の見積りに際しても、インプットデータの設定や計算手法といった点で、評価に関する高度な専門知識が必要となります。
前連結会計年度において認識された減損損失の金額は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
建物及び 構築物		機械装置		建設仮勘定		のれん		製品に係る 無形資産		仕掛中の 研究開発		商標権		合計
858		286		1,717		39,897		16,302		3,001		6,709		68,770

製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発の減損損失は処分コスト控除後の公正価値、それ以外の資産は使用価値を回収可能価額としております。
上記減損損失は、連結純損益計算書の以下の科目に含まれております。

(単位:百万円)
売上原価		販売費及び 一般管理費		研究開発費		その他の費用		合計
2,299		14,141		5,724		46,606		68,770

当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
① 日本セグメント
日本セグメントの減損損失は、製品に係る無形資産及び仕掛中の研究開発から生じたものです。
製品に係る無形資産については減損の兆候が生じたときに、また仕掛中の研究開発については年次でそれぞれ減損テストを実施しております。回収可能価額は個別資産の使用価値に基づいており、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引く形で算定されます。当連結会計年度末における割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎としており4.7%となっております。将来キャッシュ・フローには、将来の販売価格及び数量の変動、原価、シェアを維持するために必要な将来の支出、及び規制当局による承認など、様々な仮定が含まれます。経営者は、当該仮定を過去の経験に基づき評価し、市場環境の変化や競争による販売減少等を考慮した予算及び経営計画を通じて見直しております。これらの仮定に変更が生じると、減損損失の額に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において認識された減損損失は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
製品に係る無形資産		仕掛中の研究開発		合計
210		3,253		3,463

製品に係る無形資産の減損損失は、薬価改定の影響等により収益性が悪化したことによるものであります。また、仕掛中の研究開発の減損損失は、開発の中止及び市場環境の変化や競争による収益性の悪化が見込まれたことによるものです。上記減損損失は、連結純損益計算書の研究開発費に含まれております。
② 米国セグメント
米国セグメントでは、過去の期間に減損損失を認識した一部の製品に係る無形資産に関して、販促活動の効率化による費用削減や他社への翌連結会計年度中の譲渡など、価値の最大化を検討しております。当社グループは、当該品目について、売却目的で保有する資産に該当すると判断し、譲渡した場合の回収可能価額を見積もり、過去の期間に認識された減損損失の一部を戻入れております。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値(レベル3の公正価値に区分)で評価されており、最も可能性の高い譲渡金額を基礎としております。経営者は、当該公正価値を合理的なものと考えておりますが、譲渡には不確実性が存在し、経営者による判断が公正価値評価に重要な影響を及ぼします。
当連結会計年度において認識された減損損失の戻入額及び連結純損益計算書に含まれる表示科目は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
製品に係る無形資産		連結純損益計算書に含まれる表示科目
1,626		販売費及び一般管理費(控除)