	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
(うち新株予約権(百万円))	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	113,923	120,519

⑤ (附属明細表)
(有価証券明細表)

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#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①2021年第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)

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#4 役員報酬（連結）

監査役の報酬等の額は、年額金50百万円以内であります。なお、本件は、監査役会において検討がなされましたが、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。各監査役に対する具体的な金額、支給の時期等は、監査役の協議により決定いたします。また、本件は、監査役の現行の報酬等を支給するのに十分であることから、相当なものであると判断しております。
(ⅲ)取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額及び具体的な内容決定
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績向上及び企業価値向上への貢献意欲を一層高めるため、取締役(社外取締役を除く)に対し、取締役の報酬等の額の範囲内において、ストックオプションとしての新株予約権(報酬等の額を年額100百万円以内と設定)を割り当てます。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

・会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11.1株当たり当期利益

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
期中平均普通株式数(千株)	43,791	43,791
新株予約権による普通株式増加数(千株)	-	99
希薄化効果調整後期中平均普通株式数(千株)	43,791	43,890

前連結会計年度において、ストックオプションの潜在的普通株式58千株は、行使により1株当たり当期損失を減少させるため希薄化効果を有さず、希薄化後1株当たり利益の計算に含めておりません。当連結会計年度において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり利益の計算に含まれなかったストックオプションの潜在的普通株式はありません。

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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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