(7) 表示方法の変更
非継続事業に分類した事業に係る損益は、連結純損益計算書において継続事業からの当期利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前連結会計年度の連結純損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。なお、連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計額で表示しております。

2024/06/25 15:07

#3 注記事項－売却目的で保有する資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末における売却目的で保有する資産は、過去の期間に減損損失を認識した一部の製品に係る無形資産に関して、譲渡した場合の回収可能価額を見積もり、減損損失の一部を戻入れたものであります。
当連結会計年度末における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債は、2024年1月16日開催の取締役会において、当社が保有する米国事業の持株会社であるSAHの全株式、並びにその傘下にあるSALの当社持分とUSLの持分を、SALへの共同出資者であるSCOAとともに、Boraに譲渡することを決議し、同日付で当該契約を締結したことから売却目的に分類したものであります。SAHに関連する売却目的保有に分類される処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しております。これにより認識した損失20,918百万円を連結純損益計算書の「非継続事業からの当期利益(△損失)」に計上しております。なお公正価値は、売却価額を基礎としており、非継続事業に分類した米国事業に起因する反トラスト訴訟に関連した損失の見積金額を含んでおります。また、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
また、当連結会計年度末の連結財政状態計算書における「その他の資本の構成要素」には、売却目的保有に分類した米国事業に係るその他の包括利益の累計額(主として在外営業活動体の換算差額)が11,706百万円含まれております。

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#4 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 非継続事業の損益

(単位:百万円)
法人所得税費用(注)	-	△18,991
非継続事業からの当期利益(△損失)	940	△3,523
非継続事業からの当期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者	771	1,016

(注)当連結会計年度において、Boraとの契約締結による非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失20,918百万円が含まれております。
法人所得税費用には、SAHに対する投資について過年度に認識した損益及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失等から生じた一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなったことに伴う繰延税金資産の計上19,036百万円が含まれております。

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#5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.1株当たり当期利益

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円)	-	-
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益(百万円)	11,896	12,679
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する非継続事業からの当期利益(百万円)	771	1,016
期中平均普通株式数(千株)	43,791	43,799
当期利益調整額(百万円)	-	-
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益(百万円)	11,896	12,679
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する非継続事業からの当期利益(百万円)	771	1,016
期中平均普通株式数(千株)	43,791	43,799

前連結会計年度及び当連結会計年度において、希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の計算に含まれなかったストックオプションの潜在的普通株式はありません。

2024/06/25 15:07