繰延税金資産

有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・無形資産の減損テスト(注記「15.のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(7)」、注記「9.繰延税金及び法人所得税」)
・米国における広域係属訴訟に対する金融負債(注記「3.重要性がある会計方針(4)②(ⅲ)」)

2025/06/24 15:05

#2 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率は30.6%となっております。

				(単位:%)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2		1.3
未認識の繰延税金資産の変動		△0.5		0.3
税率変更による影響		-		△1.7

(2) 繰延税金
① 連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債

2025/06/24 15:05

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得又は損失に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、前年までの納税見込額あるいは還付見込額の調整額を加えたものであります。また、当社グループの当期法人所得税には、不確実な税務上のポジションに関連した負債が含まれております。
繰延税金資産及び負債は、期末日における資産及び負債の財務諸表上の帳簿価額と税務基準額との間の一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識において生じる加算一時差異

2025/06/24 15:05

#4 注記事項－非継続事業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.前連結会計年度の費用には、Boraとの契約締結による非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失20,918百万円が含まれております。
3.前連結会計年度の法人所得税費用には、SAHに対する投資について過年度に認識した損益及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失等から生じた一時差異が予測可能な期間内に解消する可能性が高くなったことに伴う繰延税金資産の計上19,036百万円が含まれております。また、当連結会計年度においては、米国事業を譲渡したことによる関係会社株式売却益に関連する税金費用3,159百万円が含まれております。
(3) 非継続事業のキャッシュ・フロー

2025/06/24 15:05

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

2025/06/24 15:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、これらの仮定を慎重に検討し、無形資産の減損損失は適切であると判断しております。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産及び負債は、期末日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

2025/06/24 15:05

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2025/06/24 15:05