有価証券報告書-第2期(2022/04/01-2023/03/31)
29.企業結合
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(小林化工株式会社からの生産活動に係る資産の譲受)
当社は、小林化工株式会社(本社:福井県あわら市、以下「小林化工」という。)及びその親会社であるオリックス株式会社(本社:東京都港区)と、小林化工の生産活動に係る資産及び関連部門人員に関する譲渡契約(以下「本譲渡契約」)を締結いたしました。当社はトラストファーマテック株式会社を設立し、同社は2022年3月31日に現金を対価として資産を取得しました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
当社は2021年5月に発表した中期経営計画「START2024」において、国内ジェネリック医薬品市場におけるシェア拡大のための安定供給力の強化を掲げました。課題の中心は製造設備だけではなく、医薬品製造に携わる人材の双方が揃うことでした。本譲渡契約により、生産能力増強のための製造施設を取得するとともに、医薬品製造に携わる人材が当社グループのクオリティカルチャーのもとで一丸となり、活躍していただけます。よって、本譲渡契約がサワイグループ全体で高品質なジェネリック医薬品の安定供給に寄与し、ひいては医療関係者、患者さんのためにお役に立てるものと判断いたしました。
③ 取得日
2022年3月31日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
当社はトラストファーマテック株式会社を設立し(持分比率100%)、当該子会社が生産活動に係る資産を受け入れております。
⑤ 取得資産及び引受負債の公正価値、並びに取得対価の内訳
取得日における取得資産及び引受負債の公正価値並びに取得対価は、次のとおりであります。
取得資産及び引受負債の公正価値評価を実施した結果、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、負ののれん発生益8,704百万円が発生しております。なお、負ののれん発生益は、連結純損益計算書の「その他の収益」に計上しております。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、50百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(小林化工株式会社からの生産活動に係る資産の譲受)
当社は、小林化工株式会社(本社:福井県あわら市、以下「小林化工」という。)及びその親会社であるオリックス株式会社(本社:東京都港区)と、小林化工の生産活動に係る資産及び関連部門人員に関する譲渡契約(以下「本譲渡契約」)を締結いたしました。当社はトラストファーマテック株式会社を設立し、同社は2022年3月31日に現金を対価として資産を取得しました。
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 小林化工株式会社 |
| 事業の内容 | ジェネリック医薬品の製造販売 |
② 企業結合を行った主な理由
当社は2021年5月に発表した中期経営計画「START2024」において、国内ジェネリック医薬品市場におけるシェア拡大のための安定供給力の強化を掲げました。課題の中心は製造設備だけではなく、医薬品製造に携わる人材の双方が揃うことでした。本譲渡契約により、生産能力増強のための製造施設を取得するとともに、医薬品製造に携わる人材が当社グループのクオリティカルチャーのもとで一丸となり、活躍していただけます。よって、本譲渡契約がサワイグループ全体で高品質なジェネリック医薬品の安定供給に寄与し、ひいては医療関係者、患者さんのためにお役に立てるものと判断いたしました。
③ 取得日
2022年3月31日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
当社はトラストファーマテック株式会社を設立し(持分比率100%)、当該子会社が生産活動に係る資産を受け入れております。
⑤ 取得資産及び引受負債の公正価値、並びに取得対価の内訳
取得日における取得資産及び引受負債の公正価値並びに取得対価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 金額 | |
| 有形固定資産 | 22,367 |
| その他の資産 | 285 |
| 繰延税金資産 | 36 |
| 繰延税金負債 | △3,870 |
| 負ののれん | △8,704 |
| 合計 | 10,114 |
| 現金 | 10,114 |
| 取得対価合計 | 10,114 |
取得資産及び引受負債の公正価値評価を実施した結果、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回ったため、負ののれん発生益8,704百万円が発生しております。なお、負ののれん発生益は、連結純損益計算書の「その他の収益」に計上しております。また、当該企業結合に係る取得関連費用として、50百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。